伊万里市議会 2014-09-10
09月10日－04号
平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成26年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 平成26年９月10日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 内 山 泰 宏 13番 松 尾 雅 宏 ２番 松 尾 博 幸 14番 多久島 繁 ３番 香 月 孝 夫 15番 前 田 久 年 ４番 東 真 生 16番 草 野 譲 ５番 前 田 和 人 17番 樋 渡 雅 純 ６番 井 手 清 敏 18番 渡 邊 英 洋 ７番 副 島 明 19番 高 木 久 彦 ８番 井 手 勲 20番 笠 原 義 久 ９番 馬 場 繁 21番 占 野 秀 男 10番 梶 山 太 22番 田 中 啓 三 11番 山 口 恭 寿 23番 盛 泰 子 12番 松 永 孝 三 24番 福 田 喜 一３．欠席した議員 な し４．出席した事務局職員 局長 武 野 逸 郎５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣 総務部長 前 田 隆 博
政策経営部長 山 本 洋一郎 市民部長（福祉事務所長） 井 関 勝 志 産業部長 深 浦 弘 信 建設部長 北 野 稔 理事 丸 尾 定 総務部副部長（総務課長） 古 賀 恭 二 （
防災危機管理課長）
消防調整課長 平 山 定 昭
企画政策課長 力 武 浩 和 財政課長 岩 﨑 友 紀
伊万里湾総合開発・
国道対策課長 中 村 嘉 邦 市民課長 古 賀 均 健康づくり課副課長 樋 口 奈美江 産業部副部長（
農山漁村整備課長） 副 島 康 徳
土木管理課長 橋 口 民 男 会計管理者 池 田 博 志 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 中 尾 俊 幸 教育長 森 哲 也 教育部長 前 田 和 也 教育副部長（生涯学習課長） 緒 方 俊 夫
教育総務課長 吉 田 浩
学校教育課長 山 下 司 体育保健課長 橋 口 直 紹 市民図書館長 古 瀬 義 孝１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │ │市 長 │１．
市内小中学校改築計画について ││ │山 口 恭
寿│ │ ││ ５
│ │教 育 長 │２．
市内小中学校の進学状況 ││ │（一問一答）
│ │ ││ │ │関係部長 │３．中高一貫校の導入について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．教育行政について
││ │ │市 長 │ (1) 心の教育について ││ │梶 山 太│ │ (2) 図書館の利用状況について ││ ６
│ │教 育 長 │ (3) 教育委員会制度改革について ││ │（一問一答）
│ │ ││ │ │関係部長 │２．
ファシリティマネジメントについて
││ │ │ │ (1) 体制について
││ │ │ │ (2) 公共施設の有効利用について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里市の給与・定員管理等について
││ │ │ │ (1) 過去５年間の推移
││ │ │ │ (2) そのプロセス
││ │ │ │ (3) 決定手順
││ │ │ │ (4) 逓減後のメリット・デメリット
││ │ │ │ (5) 今後の方向性
││ │ │ │ ││ │ │ │２．公民館業務について
││ │ │ │ (1) 業務内容
││ │ │ │ (2) 人員体制
││ │ │ │ (3) 諸業務の取り扱い件数
││ │ │ │ (4) 勤務管理状況
││ │ │市 長 │ (5) 時間
外勤務発生状況 ││ │香 月 孝
夫│ │ ││ ７
│ │関係部長 │３．
マイナンバー制度（社会保障・
税番号制 ││ │（一問一答）
│ │ 度）導入準備について
││ │ │理 事 │ (1) 社会保障・税番号制度とは
││ │ │ │ (2) そのメリット・デメリット
││ │ │ │ (3) 平成28年１月を目指した進捗状況
││ │ │ │ (4) 広報予定と市民が準備すべきこと
││ │ │ │ (5) 利活用による住民サービスの向上
││ │ │ │ ││ │ │ │４．
バイオハザード（有害な生物による
危険 ││ │ │ │ 性）について
││ │ │ │ (1) 伊万里市における感染症対策
││ │ │ │ (2) 発生時における連絡体制
││ │ │ │ (3) 消防における準備体制
││ │ │ │ (4) 隔離治療体制
││ │ │ │ (5) 港湾における防疫体制 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．危機管理について
││ │ │ │ (1) 広島土砂災害からの教訓 ││ │樋 渡 雅 純│市 長 │ (2) 土砂災害ハザードマップ ││ ８ │ │ │ (3) 放送施設整備補助金について ││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │２．「
公共施設等総合管理計画」について
││ │ │ │ (1) 計画の概要と他施策との連動
││ │ │ │ (2) 早期策定のための外部委託 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（内山泰宏） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、11番山口議員。
◆11番（山口恭寿） （登壇） 皆さん、おはようございます。実は、私ごとですが、来月の頭に子どもが生まれることになっておりまして、私自身、ちょっと年はいっているんですけれども、子育て世代の代表として皆様の声を市政に届けてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 さて、それでは質問を始めたいと思います。まず最初に、
市内小中学校改築計画についてです。 昨年の12月議会で、
伊万里中学校の改築問題について質問させていただきました。すると、他校に子どもさんを通わせる保護者の方から、改築をしなければいけないのは何も
伊万里中学校だけではないと、ほかにもたくさんあるのではないかというお叱りの言葉をいただきました。これは一度、市内の小・中学校を調べてみなければいけないなと思い、今回質問させていただくことにしました。 現在、伊万里市には改築が急がれる学校が
伊万里中学校、
南波多中学校、滝野中学校、
東山代小学校と、この４校が近々に何とかしなければいけないのではないかというふうに思っております。
南波多中学校に関しましては、前回の６月議会で樋渡議員のほうから質問されておりましたけれども、
南波多中学校と滝野中学校、ここは小中一貫校として、ことし４月からスタートさせております。そこでまず、この２校の現状を教えてください。 次に、
市内小中学校の進学状況について、お聞きします。 この質問は、結論から言わせていただきますと、伊万里市に中高一貫校が必要ではないかと常々思っていたためです。今、私の母校、伊万里高校では、私が通っていた当時は７クラスあったのが、現在５クラスになってしまっております。これは当然、少子化の影響が大きいというふうに思っておりますけれども、しかし、唐津と武雄に中高一貫校ができてしまった、これも影響しているんではないかというふうに思っております。そこで、伊万里にも中高一貫校が必要というふうに考えているんですけれども、現在、高校再編問題が伊万里市にはあり、仮に伊万里高校、伊万里商業、
伊万里農林高校と３校一緒になってしまうと、これが難しくなるのかなと。そこで、現在、市内高校の再編問題がどのようになっているのかお聞きし、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） （登壇） おはようございます。 南波多と滝野の小中一貫校の
施設整備計画の現状ということでございますが、この２つの小中一貫校につきましては、
市立小中学校規模適正化協議会の答申を尊重しまして、平成26年４月から、現在の場所で現在の施設を利用した
隣接型小中一貫校としてスタートしたところでございます。両校とも、今後、小中一貫校の教育の効果を高めるため、施設整備を目指した一体型の小中一貫校として校舎を整備することにつきまして、現在、その具体化に向け、精査、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） （登壇） おはようございます。 山口議員２点目の、中高一貫に関連して、高校再編の状況についてお答えをいたします。
県教育委員会においては、今後のさらなる生徒減少や社会の変化を見据え、昨年11月に新たな生徒減少期に対応した
佐賀県立高等学校再編整備実施計画＜たたき台＞を公表し、その中で伊万里地区における高校再編の方向性についても示されております。 計画＜たたき台＞の概要を御説明いたしますと、伊万里市と旧西有田町の区域である伊万里地区の中学校の卒業者数は、平成25年３月の663人から平成31年３月には586人と77人も減少すると推計されており、平成31年度には１学級が、また平成33年度にはさらに１学級の減少が見込まれております。このため、伊万里高校、
伊万里商業高校、
伊万里農林高校の３校で入学定員が11学級から９学級に減少することから、伊万里高校については現行のままでの存続とし、
伊万里農林高校と
伊万里商業高校については、１学年５学級の募集定員で農業科と商業科を併設する学校として、平成31年度までに統合することとされております。 この県が示した伊万里地区における
再編整備実施計画に対して、伊万里地区における望ましい高校教育のあり方について意見を述べるため、平成22年10月に伊万里高校、
伊万里農林高校、
伊万里商業高校の３校の同窓会を初め、有田町や本市の教育委員会及び政策経営部で構成する関係者会議を設置し、他県の事例調査をもとに
再編パターンごとの長所や短所について分析を行ったほか、本年２月に開催されました
県教育委員会による伊万里地区４カ所におけます市民の皆様に対する計画に関する説明会で出された意見等を踏まえ、再編の方向性を検討するなど、
県教育委員会の
再編整備実施計画＜たたき台＞について、伊万里地区のよりよい教育環境を見出すため、さまざまな視点から議論を重ねてきたところであります。 このように、関係者会議の設置以降、10回にわたる検討の結果、先月８月22日の会議において、平成31年度の生徒減少期における伊万里地区の高校教育については、伊万里高校は進学校、また
伊万里農林高校及び
伊万里商業高校は実業高校という、それぞれが専門性を有する高校として教育環境を整えて質的充実を図り、生徒の進路希望が実現できるように支援していくべきという考えのもと、県の
再編整備実施計画に位置づけてあるように、
伊万里農林高校と
伊万里商業高校の再編の方向については理解する旨の意見集約に至ったところであります。これにつきましては、９月８日に県のほうからその方向での方針が示されているところでございます。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） それでは、一問一答でやっていきたいというふうに思います。 今の答弁で、１つ、施設のほうは一体化がまだなっていないというようなことだったんですけれども、私、先日、
滝野小・中学校に行ってまいりました。私、初めて行ってきたんですけれども、中学校は滝野小学校の奥のほうに、横からちょっとあるんですね。で、小学校は鉄筋３階建てでそれなりに、まだ思ったよりも古くないなというような感想だったんですけれども、奥の中学校に行ってみると、本当に木造平家建てで、えっというような、ちょっと絶句するような建物でした。それで、普通、小学校を卒業したらそれなりに中学校生活に夢や希望を持っていくんだと思うんですけれども、奥の木造の古い中学校に移動するだけじゃ、ちょっと子どもたち、かわいそうかなというふうに私は思いました。 で、行って、対応していただいた先生も、小中一貫校に移行する際に、やはり地元の方や、あと地元の福田議員などがよくしていただいたというふうに大変感謝されていたんですけれども、現在の小学校の校舎もかなりあいているようですし、職員室さえ一緒にできれば、木造の中学校に移動しなくて、鉄筋３階建ての小学校で中学生も授業が受けられるんではないかというふうに思うんですけれども、この施設一体型の一貫教育というのはいつごろから実施する予定なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也）
滝野小・中学校の一体化ということでございます。 滝野中学校の校舎は、築63年を経過して老朽化が進んでいるところでございます。全体的な改築が必要となっておりますが、そのような中で、今後の小中一貫校としての施設整備につきましては、小学校の既存施設を活用しつつ最小限の整備を行うことで、
一体型小中一貫校として整備したいと考えているところでございます。 その中で、議員おっしゃった職員室に関しましては、現在の小学校の職員室に中学校の職員をそのまま入れるのは面積が狭くて難しい状況でございます。このため、職員室の拡張、あるいは移設をする必要が出てまいりますが、それに伴って校長室や職員室、事務室、教室等も一体的に整備しなければならないということになってまいります。
滝野小中一貫校につきましては、施設整備にできるだけ早く着手するということが望ましいことは認識いたしておりますが、このような施設整備の技術上の課題、それに人口減少、あるいは財政事情などの課題もございますので、このような課題を踏まえまして、効率的で効果的な整備について研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） 今、部長の答弁で人口減少等々の理由を挙げられましたけれども、
滝野小・中学校は小中一貫校として継続してやっていくという指針を出されたばかりだというふうに聞いていますので、ここは小中一貫校という形で存続していくと決められたからには、早急にやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 それでは、今後の市内の小・中学校の改築計画についてお聞きしたいというふうに思います。 改築を予定してある小・中学校は実際どういったところがあるのか、また、その施設整備にどのくらいの費用を市の教育委員会として見込んでいらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 今後、改築予定の学校はどこかという御質問でございますが、これにつきましては、現在、市では
ファシリティマネジメント推進本部を設置しまして、限られた財源の中で市有施設全体の建てかえや改修などにつきまして検討に入っておりますが、その中での議論が、まだ経たものではございませんので、あくまで
教育委員会事務局の考え方としてお答えさせていただきたいと思います。 現在、
教育委員会事務局において、改築の優先度が大きいとしてその検討を行っている学校は、議員のおっしゃったのと同じように
伊万里中学校、それから
南波多小中一貫校、
滝野小中一貫校、それに
東山代小学校の４校がございます。（「大川小は」と呼ぶ者あり） また、その設備費としましては、全く概算ではございますが、総額約40億円前後の事業費が必要ではなかろうかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） 部長、今ですね、40億円というようなお話いただきましたけれども、この40億円の内訳はわかりますか。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） これも、まさに概算でございますが、一応積算基礎としまして、
伊万里中学校が約20億円、
南波多小中一貫校、それから
滝野小中一貫校を合わせると約５億円、
東山代小学校で約15億円というような見込みを立てて積算したものでございます。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） わかりました。 次に、私、先日、
東山代小学校にもちょっと行ってきたんですけれども、ここは渡り廊下のところの瓦が非常に古くて、ちょっと強風なんかが吹いたら落ちてきそうで危なかったりとか、あと、小学校の水道が全て水道管がさびてしまって、赤い水が出て飲むことができないといった現状があるようです。話を聞いた限り、
東山代小学校も早急に何とかしてあげなければいけない小学校なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうすると、私の地元である
伊万里中学校もありますし、こういったところの改築の優先順位というのはもう決めていらっしゃるのか、もしくは今後どのような形で決められるのかというのをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 改築の優先順位ということでございますが、これもあくまで
教育委員会事務局の考え方として、この現時点ではお答えさせていただきます。 経過年数、あるいは耐震診断の結果等を踏まえまして総合的に判断をいたしますと、先ほどの４校の中で、まずは
伊万里中学校の改築が優先するものだと考えているところでございます。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） 財源確保の問題については理解しているところもありますけれども、４校も改築を控えているのであれば、早急に取り組んでいかないと、児童・生徒の教育環境の悪化とか、そういったものが心配されるかというふうに思っています。 そこで、平成25年12月議会の私の一般質問において、塚部市長が
伊万里中学校の改築計画が、できれば平成27年度から取り組んでいきたいとの答弁があり、今、部長の答弁でも
伊万里中学校が優先順位が高いんじゃないかというような答弁をいただいたんですけれども、現状どのように、そうしたらこれから進めていかれるのか、御答弁ください。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 優先順位が高いとしております
伊万里中学校の今後の改築の方法というような、流れということでございます。 先ほども述べましたように、
伊万里中学校の改築事業につきましては、
教育委員会事務局としましては、耐震性の問題もございまして優先度の高い事業として捉えておりますが、その事業費が極めて大きい大規模な改築事業になりますので、財政事情なども考慮して、５年の事業期間が必要であろうと見込んでおります。その事業着手の時期としましては、
教育委員会事務局の思いといたしまして、できますれば来年度から、遅くとも平成28年度からという思いがございますが、その実現のためには財源の確保というのが必要になります。
伊万里中学校の改築事業の後、他の学校の改築事業が控えておりますので、まずは
伊万里中学校の早期着手に向けて関係部署と協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。御理解をお願いしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） はい、わかりました。改築の問題については、またちょっと一番最後にやりたいというふうに思いますので、一旦、市内の小・中学校の進学状況についてお聞きしたいというふうに思います。 山本部長の答弁で高校再編の現状がわかりました。伊万里高等学校、進学校として単独で考えているというような御答弁だったかと思います。そこで、現在、武雄市に武雄青陵中学校、唐津市に唐津東中学校と早稲田佐賀中学校があり、伊万里市の子どもたちが、私の推測なんですけれども、大体30人近くが通っているんではないかというふうに思っております。で、そういった正確な数字というのを、これは教育委員会になるかと思うんですけれども、つかんでいらっしゃるんでしょうか。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 市内の学校から、それぞれに進学した数字ということでよろしゅうございましょうか。──はい。 市内の小学校から、先ほどありました県立武雄青陵中学校、それから県立唐津東中学校に進学している生徒の数で申しますと、今年度、26年度の４月入学の状況では、県立武雄青陵中学校へ13人、県立唐津東中学校に５人、そのような状況でございます。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） あと、早稲田はどうなのか──まあ、いいです。早稲田と、あと今度、高校進学の状況というのも、例えば、市内の中学校から市外の高等学校へ進学している生徒、そういったものもつかんでいらっしゃるのか、一緒にお聞きしたいというふうに思います。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 市内の中学校から市外の高等学校へ進学している生徒の数でございますが、まず最初に確認させていただきますが、有田工業高校は市内の高等学校に含めて、この市外の数からは除いてお答えさせていただきたいと思います。 この高校への進学につきましても、過去３カ年の実績で申しますと、市外の高等学校への進学者は平成23年度卒業生で80人、平成24年度は74人、平成25年度では92人となっております。進学者全体に占める割合で申しますと、平成23年度が13.9％、平成24年度が13.4％、平成25年度は16.5％となりまして、平成25年度、若干ふえている状況がございます。（「早稲田」と呼ぶ者あり）早稲田佐賀中学校へは、平成24年度が３名ございましたが、25年度はございませんで、26年度に入って１名ございます。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） 市外の中学校に、今の御答弁ですと、大体合計すると20名ちょっとぐらいになるんですかね。それでは、平成19年の、2007年に武雄で中高一貫校が始まっているんですけれども、過去に伊万里市内に県立の中高一貫校を設置しようという、そういった動きというのはなかったのか、これをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） 過去に、県立の中高一貫校を伊万里市内にということですが、平成12年ごろにそのような動きがあったとお聞きしておりますが、県への正式な要望までには至っていないようです。 以上です。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） 今、教育長に御答弁していただいたんですけれども、引き続き、ちょっとまた、教育長にお聞きしたいというふうに思います。 伊万里高等学校の最近の大学の進学率なんですけれども、大体このあたりでは国公立の進学数で比べたりしているようなんですが、伊万里高校の最近の国公立の進学数、平成26年で97人、平成25年で93人、平成24年で106人と。ちなみに、唐津東高校が平成26年で139人、平成25年で147人、平成24年で135人、武雄高校が平成26年155人、平成25年153人、平成24年139人と、まあ、県立中高一貫校である武雄高等学校や唐津東高校と比べると、伊万里高校の国公立への進学数というのがちょっと高くないんではないかなというふうに思っているんですけれども、こういったことについて、教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） ただいまの御質問ですけれども、例えば、武雄高等学校の場合には卒業する生徒数が違いますので、一概にその人数では言いにくい部分もございますけれども、先ほど議員御指摘のように、伊万里高等学校から国公立大学への進学状況というものは、両高校に比べ少ない状況にあると思っております。ただ、伊万里高等学校は市内の子どもたちが多く学ぶ地元の普通高校として、毎年、国公立大学への合格者の数が減ることなく頑張っているのではないかと思っております。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） 私も現状を見ると、伊万里高等学校は、すごく頑張っていらっしゃるんだと思います。ただ、現状のままで、この武雄高校や唐津東高校にその進学者数という点で勝つのは難しいのではないかなと。例えば、私も受験の経験があるんですけれども、やっぱり学校の先生の質というか、そういったものはかなり大きいんだと思うんですよ。で、こう言ってはなんだと思うんですけれども、仮に伊万里高等学校が武雄高校や唐津東高校よりも進学数、進学率、そういったもので上回ると県の教育委員会としてはどうかなと。やはり中高一貫校を進めている武雄と唐津にどうしても力を入れてしまうんではないか、伊万里高校というのがちょっとおざなりといいますか、そういうふうになってしまうんではないかというところを私は心配しております。 で、この伊万里高校をもっといい進学校にするためには、当然、伊万里の子どもたちをよそに出さないというか、伊万里高校に進めていくというのも重要だと思うんですけれども、（「発言に注意するように言わにゃいかんよ、議長が」と呼ぶ者あり）よそより、よその有田からどれくらい子どもたちに来てもらうかというのも重要な点だというふうに思っております。 先日、有田の教育委員会のほうに行ってきたんですけれども、武雄市で中高一貫校が始まる前の年、つまり2006年なんですけれども、有田地区から伊万里高校に43名の子どもたちが通っています。そして、2013年、昨年調べてみると30名に減っています。これは当然、少子化という問題も考えられると思うんですけれども、やはり武雄の青陵中学に行っているというのも原因ではないかなと。現に、有田町では昨年の青陵中学に進学した子どもは20名、伊万里よりもかなり多い数字の子どもたちが行っております。 そういった現状を踏まえて、私も県の教育委員会のほうにちょっと問い合わせしたことがあるんですけれども、今、現状、県の教育委員会では伊万里市に中高一貫校を置くといったことは全く持ち合わせていないようです。であれば、伊万里市のほうから県の教育委員会に働きかけていく必要というのがあるかと思うんですけれども、伊万里市の教育委員会としてはそういう考えがあるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） 県立中高一貫校は現在県内で、議員御存じのように東部、中部、北部、西部の学区ごとに設置されておりまして、県のほうでは今のところこれをふやす計画はないということであります。県立中高一貫校につきましては、６年間を見通した教育課程の中で独自の教育を実践するなどの特色化が図られる効果もありますけれども、その一方で、これまであった市立の中学校においては、生徒数減による教育活動の停滞や教育環境に格差が生まれるなど、幾つかの解決を要する課題も指摘されております。教育委員会といたしましても、現在ある中高一貫校の成果と課題、また市民の思いや地域の情勢を踏まえ、これからの伊万里市における教育のあり方を考えていきたいと思いますので、現段階ではこちらから積極的に働きかけるということは考えていないところです。 以上です。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） 恐らく、前に座っていらっしゃる方、ほとんどといいますか、私の先輩、伊万里高校のＯＢなんではないかなというふうに思います。やはり伊万里高校が進学校として今後存続していくためには、唐津東高校であったりとか、武雄高校、ここには負けていかないような、そういった体制づくりというのは、県の教育委員会で考えていないのであれば市として考えていかなければいけないんじゃないかということで、強く、市の教育委員会に中高一貫校を進めていく準備というのをしていただきたいというふうに要望したいと思います。 ここで、最初の小・中学校の改築計画に話を戻しまして、部長の御答弁で、
伊万里中学校の改築に大体約20億円見込んでいらっしゃるというふうに聞いております。そうすると、残りの南波多、滝野、それと
東山代小学校で合計20億円ですよね。で、私、この
伊万里中学校を武雄の青陵中学みたいに県立の中学校、そして伊万里高校と中高一貫校にしてはどうかなと。そうなると、
伊万里中学校、県立になってしまいますので、市のほうで20億円持たなくても済むんじゃないかと。で、この分を丸々
東山代小学校、あと滝野中学校、
南波多中学校に回していけば、一気にこの小・中学校の改築問題というのがクリアになるんではないかというふうに思うんですけれども、このあたり、市長のほうのお考えはいかがでしょうか。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 中高一貫に関して、
伊万里中学校を県立中学校にということでお願いしたらどうかということですけど、なかなかこれは県のほうにお願いするのにも理由づけ、理論武装もかなり難しいんじゃないかなと、私自身は今聞いていて思っていたところでございます。
伊万里中学校という１つの学校を特定して県立へというのは、今まで、恐らく、
県教育委員会としてあったかどうか知りませんけれども、やはり中高一貫という最初の問題からこれはさかのぼらなければならないわけでございまして、現在、
県教育委員会として東部、中部、北部、西部に４つの中高一貫があるという中で、もう新たな中高一貫はつくらないという、そういう考えがある中で、伊万里のほうに中高一貫をということで、その戦略、その手段として
伊万里中学校を県立にしてくださいというのは、私はなかなか言えないんじゃないかなというふうに思っております。 そこでですね、やっぱり、これは
伊万里中学校の改築の問題でこういうウルトラＣの考えを今述べられているんじゃないかなと思うんですけれども、やはり
伊万里中学校は
伊万里中学校として、今後、計画的に私は改築を市のほうでしていかなければならないというふうに思っております。 先ほど教育部長が今後の改築計画について教育委員会の考え方を申し上げましたけれども、私は、
伊万里中学校約20億円、南波多、そして滝野が合わせて約５億円という中で、来年度から
伊万里中学校をやるということで、いきなり校舎建築じゃなくて、やはり順序的に基本計画、基本設計、実施設計、これ３年かかるんですね。そういう中で、その間に私は、
南波多中学校、そして滝野中学校の小・中学校の一体型の施設整備をこの間で行うべきじゃないかなと、私自身はそのように考えております。 というのは、やはり南波多小・中学校、
滝野小・中学校の一体型にする校舎建築は、基本設計とか実施設計ぐらいでぱっと済むんじゃないかと私は思っておりますので、そういう順序立てて基本計画をして、基本設計をしてという、そういう手間は省いて、いきなり南波多の小・中学校の一体型の、あるいは滝野の小・中学校の一体型を、来年度ぐらいに小学校も終わるわけですから、それの後にやって、そして
伊万里中学校については来年度から基本計画等に取りかかる、そうすることが財政のいわゆる標準化といいますか、財政を均一的に割り当てることができる、そういうふうなことで私自身は今考えておるところでございます。したがいまして、県立のほうに
伊万里中学校をお願いしたらどうかというのは、ちょっと私自身、現段階ではそういうのには賛成しかねるという状況でございます。
○議長（内山泰宏） 山口議員。
◆11番（山口恭寿） そうですね、まあ、
伊万里中学校を優先順位を最初に検討されていらっしゃって、で、そのせいでほかの小・中学校がおくれてしまうことがないようにというようなことを、今、市長の答弁でいただいたので、私自身、よかったかなというふうに思っております。 ただ、伊万里市内に中高一貫校をというのは、私はやっぱりどうしてもこれ必要なんじゃないかなと思っておりまして、
伊万里中学校を県立にと、これはあくまでも私の案なんですけれども、別にこれにこだわっているわけではございませんでして、実際、伊万里高校、私が通っていたころは７クラスあったのが今、５クラスになっておりますので、２つ教室があいております。こういったところに中学校を持ってくる方法というのもあるんじゃないかというふうに思いますので、市内に中高一貫校を持ってくる方法というのは、まだいろんな案というのが考えられるかと思いますので、そういったものをぜひ伊万里市としても御検討していただいて、県のほうに働きかけていただければというふうに思っております。 以上で私の質問を終わります。
○議長（内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午前10時39分 休憩） （午前10時50分 再開）
○議長（内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。10番梶山議員。
◆10番（梶山太） （登壇） 皆さんこんにちは。10番梶山でございます。議長より許可をいただきましたので、通告にのっとり一般質問をさせていただきます。 今回、私は２点について通告をいたしております。教育行政と
ファシリティマネジメントについて質問をしていきます。 まず最初に、教育行政について。 お隣の佐世保市で、高校１年生の女子生徒による同級生殺害事件が発生して１カ月を経過しました。さらにこの事件の10年前、2004年の６月になりますが、平成16年に、所も同じく佐世保市で小学６年生女子児童殺害事件が発生しております。 この２つの事件を教訓として、どのように本市は動いたのか。巷間、アメリカでの銃乱射事件などは、この日本では信じられないことなんですが、５年後にこの日本でも同様なことが発生するおそれがあると言われております。決して対岸の火事と言えない、この悲しい出来事の事例をどう捉えておるのか。また、子どもたちにどう指導をしているのか、お尋ねをします。 ２点目は、
ファシリティマネジメントについてです。 これについては、
ファシリティマネジメントという言葉じゃなくて、省略をしてＦＭ（
ファシリティマネジメント）という言葉を使ってさせていただきたいと思います。 最近の報道での人口減、また伊万里でも2035年には４万4,000人との推計が出ております。人口もですが、本市における公共施設の老朽化にも目を向けていかねばならないと思っております。避けては通れないところではないでしょうか。と同時に、最近議会では、この施設と環境、ファシリティと言いますけれども、目を向けた一般質問がかなりなされております。私の記憶するところで代表的なもので、平成24年６月の樋渡議員の質問で、公会計財産が２万件存在し、そのデータ管理を行っている。そして本年３月議会におきまして、田中議員の質問では、ＦＭ推進本部の組織も確立されたと答えられております。このＦＭを今後どのように展開していくおつもりなのか、お尋ねをいたします。 それでは、本市におけるＦＭに取り組むきっかけは何だったのでしょうか。 以上で壇上よりの質問といたします。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） （登壇） 悲惨な事件をどのように捉えて伊万里市のほうで動いてきたかということでお答えさせていただきます。 皆さんも記憶に残っておられると思いますが、10年前の平成16年に、佐世保市で小学校６年生による同級生殺害事件が発生いたしました。元気に登校した児童が最も安全であるべき学校で殺害されるという、決してあってはならない痛ましい事件でした。この事件をきっかけとして、伊万里市におきましては、二度とこのような事件を起こさないという決意と、子どもたちにかけがえのない命の大切さを実感させたいという思いから、「いのちの教育」指導資料を作成し、各学校の道徳の授業において積極的に活用してきました。また、平成19年にはいのちの教育研究委員会を組織し、「いのちをみつめるフォーラム」を開催し、多くの教職員や保護者、地域の方々とかけがえのない命について考えました。その後も各学校において、いのちの授業の研究実践や公開授業を進めてきたところです。 昨年の11月には、伊万里市教育研究会、小学校道徳部会と共催で、道徳のスーパーティーチャーを講師として招き、「いのちの教育」公開授業研究会を開催し、市内外からも多くの先生方に参加をしていただきました。 こうした「いのちの教育」の取り組みに限らず、いじめ問題につきましても、平成18年に「いじめなし都市宣言」を行い、学校、家庭、地域が一体となって、いじめのない思いやりの心あふれるまちづくりの推進に努めてきました。各学校におきましても、命や人権をテーマとした道徳の授業実践に努めています。また、児童・生徒一人一人を大切にした学級づくり、児童・生徒が互いに認め合い支え合う仲間づくりや集団づくりにも努めております。さらに、各学校では特色ある人権集会や平和学習、全校集会など、教育活動全体を通して児童・生徒の心を育てる指導を行っております。 以上のように、本市では10年前に佐世保市で起こった事件をきっかけとして、「いのちの教育」を初めとする心の教育の充実に取り組んできたわけですが、ことしの７月に、先ほど御案内がありましたように、再び女子高校生殺害事件が発生し、私どもも大変心を痛めているところです。 今回の事件につきましても、多くの課題が指摘されております。これらの課題を踏まえ、今後はこれまでの取り組みを進化させるとともに、一人一人の子どもの実態に応じた教育の充実に努めていきたいと思います。また、学校、家庭、地域、そして関係機関との連携を大切にしながら、伊万里の子どもたちを健やかに育てていきたいと思っております。 以上です。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） （登壇） 梶山議員２点目の
ファシリティマネジメントについて、どのように展開していくかの中で、取り組むきっかけについてお尋ねでございます。 議員御案内の
ファシリティマネジメントにつきましては、企業や団体等が保有する全ての施設や資産等を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に管理、活用する経営活動と定義をされ、単に施設等の維持や修繕等を行うというこれまでの施設管理の考えとは異なり、経営的視点に立って建築物等の資産を有効かつ適切に活用、運営し、維持するための総合的な経営管理活動であると定義をされております。 今日の経済構造の変化や人口減少社会を迎え、今後ますます厳しい財政、税収の減少による資金難が推測される中、国はもとより全国の地方自治体においても高度経済成長期にかけて集中的に整備した公共建築物を初め、道路や橋梁などの公共インフラが大量かつ一斉に建てかえ等の更新時期を迎えることから、行政サービスを維持、提供するために、施設等の長寿命化や統合、廃止などの再配置、余剰施設の利活用も含め、全施設を長期的視点で戦略的に統括し、質の高い施設サービスとして活用する
ファシリティマネジメントに関する検討が進められているところでございます。 本市におきましても、いわゆる高度経済成長期からバブル景気の崩壊までの期間にかけまして多くの公共施設を整備しており、特に建築物につきましては、建築から30年以上が経過し、老朽化が進行している状況にあります。これらの建物を建てかえた場合には、今後10年間で約330億円の経費を要すると試算をされるなど、厳しい状況にある一方で、限られた財源の中で全ての公共施設を更新することは難しいと考えられることから、市といたしましては、公民館や学校などの建物を初め、道路や橋梁、上下水道などのさまざまな公共施設がある中で、まずは市が所有する建築物の更新問題について検討するため、昨年８月に庁内に
ファシリティマネジメント推進本部を設置したところでございます。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） それでは、心の教育についてお尋ねをしていきたいと思います。 高校生の事件の新聞報道などを見ておりますと、加害者はかなりの学力を持った子で、頭脳明晰に加えて文化やスポーツ活動も積極的に取り組むなど、優秀な子だと聞き及んでおります。そのような子がなぜこういうことをと大きな疑問を抱かざるを得ません。人間としては絶対にやっていけないことではないでしょうか。本当に痛ましい事件であります。 佐世保市では、10年前の事件を契機に二度とこのような事件を起こさないように積極的に道徳教育に取り組んでおりました。しかし、この世の中の現状というものは、不登校やＳＮＳ等のいじめ問題を初め、社会のモラルハザードが蔓延しており、悲しいことに目を覆うばかりの事件が日々報道をなされております。 このような事態を憂い、第２次安倍内閣では深刻化する諸問題を背景に道徳教育の強化を打ち出してきているのではないかと印象を持っております。本市における道徳教育に関する取り組みの現状はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） 伊万里市における道徳教育の現状ということでお答えさせていただきます。 道徳につきましては、学習指導要領に規定されておりまして、各学校で作成した全体計画、年間指導計画に基づき、各学年の実態に応じて年間35時間の道徳の授業が実践されております。 道徳で使う教材としましては、平成26年度より「私たちの道徳」という教材が全国の児童・生徒に配布されております。「私たちの道徳」は、「心のノート」を全面改訂したものであり、児童・生徒が道徳的価値についてみずから考え、実際に行動できるようになることを狙いとして作成された道徳教育用教材です。この教材以外にも、各学校には副読本と呼ばれる教材や、関係団体や研究発表校が発行している道徳の実践資料集、先ほど触れました本市作成の「いのちの教育」指導資料集、教員が集めた資料や新聞記事、映像なども効果的に使いながら授業を行っているところです。 また、道徳の授業につきましては、毎年「ふれあい道徳」として、各学校で授業公開を行っていただいております。この「ふれあい道徳」には、保護者や地域の方に参加していただき、本市で力を入れている命の授業や家族愛、友情等をテーマとした授業を公開しております。この「ふれあい道徳」は、親子で道徳的価値について考えるよい機会となりますので、今後もさらに充実させたいと考えております。こうした道徳の授業以外にも、さきに述べましたように、各学校では人権集会、平和学習、全校集会等で、教育活動全体を通して心を育てる指導が行われております。学校によっては、毎月全校道徳を実施しているところもあります。また、近年では、先ほど御指摘がありましたように、市内の学校においてもネットを使ったいじめやトラブルが発生してきておりまして、そのために、道徳の時間などに新聞記事や映像教材を利用して情報モラルの指導も行われております。情報モラルにつきましては、子どもたちだけではなく、保護者の方への啓発も必要ですので、各学校では情報モラルの講演会も実施をしていただいているところです。 以上のように、各学校で道徳教育に取り組んでいるわけですが、道徳を両立させるためには教員の指導力向上が必要不可欠です。そのために、伊万里市教育研究会には小学校道徳部会や中学校道徳部会があり、道徳の授業研究や研修が行われております。また、教育委員会が毎年全学校を対象に学校訪問を行っておりますが、必ず道徳の授業も公開することにしております。 今後もこのような研究、研修を積み重ね、道徳教育のさらなる充実を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） この日本は、その昔から礼節の国として世界に知られています。「礼節」の２文字が重要なキーワードとなり、日本のＤＮＡとして継承をされてきたと思っております。 これは明治維新後では修身という形で学校教育に導入され、今現在では生涯学習の名のもとに公民館等で社会教育の充実が図られてきておると思っております。礼節を大事にする日本人のＤＮＡをこれからも受け継いでいけるよう、大いに期待したいと思っております。 そのＤＮＡを閉ざすことなく、先人の貴重な功績や経験・知識・教えなどといった人の心を豊かにするいろんな知識が集積されているのが図書館ではないかと思っています。 幸い伊万里には、Ｗｅｂ図書館で有名な千代田図書館の方々も視察に来られるほどの立派な図書館がございます。その図書館についてお尋ねをしていきます。 ことしで19年を迎え、「みんなで育てて19才」をキャッチコピーとして、本年の７月５日と６日に「図書館☆まつり」が24の協力団体による催し物や活動の展示、そして販売などが行われました。今回の成果と課題はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 「図書館☆まつり」の成果と課題について御質問でございましたので、お答えいたします。 「図書館☆まつり」は、御案内のように図書館フレンズいまりを中心として、音楽グループやボランティア団体、それに障害者福祉施設などの24団体が集まって実行委員会を組織され、市民図書館の誕生日を市民と一緒にお祝いしようという意味で毎年開催されておりますが、今年度は７月５日と６日の２日間の開催で、２日目は梅雨時の激しい雨の悪天候ではございましたが、この２日間で約4,000人もの方々が来場され、にぎわったところでございます。 その内容としましては、ことしも例年のように、中学校吹奏楽部の演奏、あるいは市民の作品展、特別支援学校や環境団体などの物品販売、おはなし会、俳句まつりの表彰式など、さまざまな催しが行われたところでございます。例年以上のにぎわいとなりました。また、２年前からは商店街と連携をいたしまして、まちなか一番館とのスタンプラリー、このようなものも企画されまして、商店街や町なかの活性化にも一役買ってもらっております。 このように、19年目を迎えたことしの「図書館☆まつり」も、市民図書館のすばらしさや図書館ボランティア活動の意義、楽しさを多くの市民に広めるなど、大きな成果をおさめたものと思っております。 一方、課題を見つけるといたしますと、このような活動を今後も続けていく力をどう保つかというようなことが思い当たるところでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 私も参加させていただきましたが、若干おくれて行ったんですけれども、かなりのにぎわいでした。本市の図書館は、平成７年に築造されまして、新築されまして、来年には20周年という大きな節目を迎えます。成人式を迎えるわけですけれども、来年に向けての課題はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 議員御案内の来年度、いよいよ20周年の記念の年を迎えます。その記念の年にふさわしい企画を考えなければならないと考えているところでございます。 ちくま新書から出版されております「つながる図書館」などでも紹介をされておりますが、この市民図書館は図書館本来の機能を果たし、かつ滞在型図書館ということで、全国でもすぐれた図書館の一つとされ、隣の武雄市図書館と比較をされながら、全国的に注目を集めているところでございます。実際に市民の利用者も多く、今年度中には貸し出し点数の累計が1,000万点に到達するという見込みでございます。このような市民図書館のすばらしさ、市民と協働した図書館活動のすばらしさ、こういったものを広く伝え、次の世代につないでいくために、これまでの歩みとなる20周年を記録した記念誌の発行、あるいは市民とともに学ぶ公開講座などを企画いたしまして、あわせて市民のニーズに対応した資料の収集や課題解決を手助けするサービスなどについて検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） ちょっと確認ですけれども、ちくま新書の「つながる図書館」に載っているということですか。（「そうですね」と呼ぶ者あり）わかりました。 それでは、最近の図書館の利用者数といいますか、来館者数といいますか、直近３年間の数字をちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 図書館の利用者数ということでございますが、この市民図書館には入館者を正確にカウントする機械を設置しておりませんので、入館者の数についてははっきり把握ができません。ですから、お尋ねの３年間の利用者数につきましては、本を借りた方の延べ人数ということでお答えをさせていただきます。その数でございますが、平成23年度で９万5,434人、24年度が９万8,032名、昨年度の25年度は10万9,205人の方に貸し出しをいたしております。３年間の平均では10万人を超えるというような状況で、これは市の人口よりもはるかに多い数となっておりますし、その数は年々増加してきているところでございます。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） ３年間の平均で10万人を超えているという数字ですが、これはもう非常にかなりの評価ができる数字ではないかと思っています。この図書館に通って特許を取得した人もおられると聞いておりますけれども、もう１つ、我々と同業の方、つまりほかの自治体の議員の行政視察もたびたび見受けられます。ここ３年間の視察の受け入れ状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 行政視察の受け入れ状況でございますが、受け入れ人数につきましては、開館当初は半年間で4,000人という数を記録いたしましたが、その後は毎年大体200人から300人前後で受け入れの推移でございました。それが、武雄市図書館がリニューアルオープンした平成25年度からは一気に増加する結果となっております。お尋ねの３年間の受け入れ人数でございますが、平成23年度が365人、24年度は315人、それが25年度には一気に900人と３倍に増加いたしました。団体数で見ましても、24年度の31団体、25年度は159団体、24年度の31団体から159団体と５倍にふえておりまして、実に２日に一度の割合で視察を受け入れるというような状況となっております。 なお、25年度の視察者のうち、135人の方が議会関係者でございました。ちなみに、今年度の視察の受け入れは、昨年度をさらに40％ほど上回るペースで推移しております。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 23年度、24年度が大体300人台で、25年度が900人ということで、３倍増ということで数はわかりました。さらに図書館の魅力や利便性の向上を図るなどして、その存在をもっとアピールすべきではないかと考えます。そのためにも、周辺の環境整備が必要ではないでしょうか。駐車場、旧大坪農協跡地の舗装を今こそ考えるべきではないかと。特に来年は、何度も言いますように20周年の節目の年を迎えます。現在は、残念ながらバラス舗装になっております。このバラス舗装を黒舗装に変えるなりしたほうがいいのではないかと自分は思います。 これは私の経験談なんですけれども、図書館に雨の日に行きまして、駐車場に行ったら、ちょうど駐車場の真ん中ぐらいに２台ほどあきがございまして、ああ、ラッキーだなと思ってとめに行ったら、そこが路面がでこぼこで水たまりで、誰もとめない状況のところが２台ほど見受けられました。それで、家に帰って、また再度晴れの日に行ったわけですけれども、この点につきましては非常に早急な対応で安心をしましたけれども、この舗装については教育委員会としてどうお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 市民図書館の駐車場につきましては、開館以来、問題になっておりましたので、平成20年に市農協の大坪支所が統合閉鎖されたのを受けまして、22年にその跡地を買い取りまして、約50台の駐車スペースを確保したところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、大部分はバラス敷のために、雨天時には大変御迷惑をおかけしている状況がございます。また、区画線をロープで設置をしておりますが、そのロープを固定したピンが抜けまして、御指摘を受けたということもございますので、職員が今は随時見回りをして監視をしているところでございます。 開館から20年もたちますと、施設の老朽化も実は問題になってきております。こちらにも大きな費用が見込まれるところでございますので、優先順位を考慮し、関係各課と協議しながら、この駐車場の舗装問題についても対応してまいりたいと考えております。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 駐車場をよく見ますと、緑地も存在しております。この緑地を撤去し、視野を確保し、駐車場と隣接する市道岩栗白野線との区別を図るのも必要と感じておりますし、簡易裁判所に向かう、それも市道なんですけれども、その歩道部もかなり部材的にも傷みが来ているという現状であります。ここら辺は建設部とよく話をされてやっていただきたいと思っておりますけれども、先月の末に、御承知でしょうけれども、市道を挟んだ隣接、南側のほうにコンビニエンスストアがオープンをいたしました。景観的にも非常によくなったと思っております。官民協働の図書館運営で評判の伊万里市民図書館なんですけれども、民間は今、精いっぱい頑張っているのではないかと思っております。今度は官がさらに頑張る番ではないでしょうか。この両輪が連動してこそ、力を発揮してこそ、図書館の魅力がさらにアップするのではないかと思っております。地域経済の活性化にもつながりますし、この私の提案について市長に所見をお伺いしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 駐車場の整備の考え方でいいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり） 非常に利便性に、雨の日あたりは大変欠けるんじゃないかというふうに私自身も思っておりまして、図書館の利用者も多い、あるいは市外からの視察者も多いという中で、早く舗装をしなければならないな、その必要性は認識をしておるところでございます。 今回の第２次安倍内閣の中で、特に地方に力点を置くということで、地方創生という、そういうことに重点が置かれる模様でございますので、私はこういう中で、何らかの形で地方に交付金なり、あるいは地方活性化のための支援金なりがあるんじゃないかと、このように期待をしておりまして、できればこういうふうなものが出てきたら、この舗装については取り組んでいきたいなと、このように考えております。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 今、市長から答弁をいただきました。アメリカの図書館には、「自殺したくなったら図書館へ」というポスターがあるようで、誰もが無料で好きなだけいられて、小説、雑誌や新聞など、さまざまなジャンルの本が読めます。手にとったその一冊が、その人の命を救うかもしれない。心のオアシス、図書館はそんな場所だと捉えております。今後とも図書館を大事にしていきたいと思っております。 続いて、教育委員会制度改革について入っていきます。 政府は、本年４月に教育委員会の制度改革を目指す地方教育行政法の改革案を閣議決定したことは御承知のとおりだと思います。これは教育長と教育委員長を一体化した新しい責任者を置くこととなっています。自治体の首長と教育委員会が方針などを協議する総合教育会議を新設することなどを盛り込んでいるようですが、果たしてこの改革案というものは、我が国の教育を改革し、活性化するのかどうか、これは教育長の所見を賜りたいと思っています。 それで、まず今回の教育委員会制度の背景には何があると思われますか。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） 今回の制度改革の背景ということでお答えを申し上げます。 これまでのいじめ事件、体罰事件等への教育委員会の対応のまずさが考えられますが、直接的には、平成23年10月に発生しました滋賀県大津市中２いじめ自殺事件が、この制度改革の誘引になったものと認識しております。 この事件では、事件前後の学校と教育委員会の対応が問題化し、全国的に波紋を広げた事件であったと思います。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） この大津市の対応を見ると、教育委員会制度そのものを変更せざるを得ない方向になっていったというのは非常に残念だと思っています。 では、今回、政府が打ち出しました教育委員会制度改革案を見ますと、責任の所在の明確化、あるいは総合教育会議の新設など、かなり大胆になっておるようですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） 今回の改革では、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目指し、次の４点のことが柱として挙げられております。 教育長と教育委員長を一本化した新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置、教育に関する大綱を首長と教育委員会が協議調整し、首長が策定するとなっております。 ここで確認のために触れておきますが、今回の改革では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行が平成27年４月１日となっておりますが、在任の教育長につきましては、その教育委員としての任期が満了するまでは現行制度の教育長として在職するものとし、徐々に新制度に移行していくこととなります。その間は、従来どおり教育長と非常勤の委員長が併存することとなります。 先ほど申し上げましたような、いじめや体罰が大きな問題となり、その対応が適切に行われなかった事例等を反省し改革された今回の趣旨を十分に踏まえ、教育委員会の活性化、教育の活性化に努めてまいりたいと考えておるところです。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 現行の教育委員会制度は、今のところ機能不全に陥っているとか、形骸化しているとかいった声が聞こえています。また、近年は教育長と教育委員長の所在が曖昧だという意見もあるようです。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） ただいまの御質問にお答えいたします。 いじめや体罰への対応のまずさから、一部には現行の教育委員会制度は機能不全、形骸化しているという意見があることは、私も認識しております。しかし、事件の報告書等を見ますと、制度そのものよりも教育委員会の学校に対する管理と教職員の服務監督をめぐる指導や助言の問題であったようにも思います。 伊万里市では、つい先日、８月27日に市長と教育委員との意見交換会を行ったところですが、多くの自治体では、首長と教育委員会は意見交換をしながら、首長のリーダーシップと教育の政治的中立性を両立させ、絶妙のバランス感覚で相互不可侵の関係を維持しています。また、教育委員会の代表者である教育委員長と具体的な事務執行の責任者である教育長がコミュニケーションを密にとりながら、教育の充実振興に務めております。 本市におきましても、このようなことを大切にしながら、教育委員会の活性化を図り、教育行政の充実に取り組んできました。教育を充実し、活性化するためには、まずは教育現場である学校の質と信頼を高めること。また、教育委員会としても、学校現場や地域の声に耳を傾けながら、互いに情報を共有していくことが最も重要であると考えますので、今回の制度改革のよさを十分に生かして、本市教育の活性化とさらなる発展に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 自分的には、山積する教育現場の難題に関しましては、新制度を導入するだけで問題が解決するとは決して思っておりません。いじめ問題や学力向上といった、あらゆる教育の実践は、教育現場を預かる人たちのやる気ではないかと。すなわちモチベーションと日ごろの積み重ねだと感じております。新しい制度になっても、教育に携わる人たちへの期待感は変わらないと思いますので、今後もますますの御精進をお願いしたいと思っております。 続きまして、ＦＭに入っていきます。 このＦＭの形として、私が知る限り３つほどあるようですけれども、１つが行財政改革型、行財政改革大綱や集中改革プラン等への位置づけをきっかけに始まったものと、ストックマネジメント型、保全計画、長寿命化計画等の策定により導入をするという形、３つ目がトップダウン型、首長みずからが導入を指示し、動いていくものと３つほどあるとは思いますけれども、本市の場合はどれに該当いたしますか。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 本市が
ファシリティマネジメントに取り組んでいる理由の中で述べましたように、このことは、国はもとより全国の自治体において重要な課題として捉えているところでございます。 その進め方には、限られた財源の中で既存の施設を可能な限り有効活用し、長く使えるように維持していくというストックマネジメントの考え方に基づき進めているものでもありますし、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政改革の視点で取り組んでいることも事実でございます。 このような多面的な視点で捉え、市民の皆様の理解を得ながら進めていく必要があると考えております。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 今の答弁を聞いておりますと、本市の導入の形としましては、行財政改革型とストックマネジメント型の合体版ということで理解をします。 それでは、本市のＦＭ組織の構成を説明願いたいと思います。 前の３月議会のときに、この部分でトップが副市長で、各部署の部長、それに幹事会というものがあるようでして、そこら辺の部分の詳細をお尋ねしたいと思います。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎）
ファシリティマネジメントの組織構成についてお答えをします。 昨年８月に設置をいたしました推進本部につきましては、限られた財源の中で市有施設の適切な管理及び有効活用を推進することを目的として、市が所有する施設のあり方や配置に関する事項を初め、施設の建てかえや改修、さらには施設の機能統合などの有効活用に関する事項について協議するため、プロジェクトチームと位置づけをしております。推進本部の構成については、先ほど御案内がありましたように、副市長を本部長として、総務部長と各部長の７名で構成する推進本部に加え、本部の所掌事項を専門的に検討及び調整するため、
企画政策課長を幹事長として、財政課長、建設課長、長寿社会課長、福祉課長、
教育総務課長など、施設を所管する23名の課長で構成する幹事会を設置いたしております。また、幹事会の事務を補助するため、施設所管課の係長を中心に構成するワーキンググループを設置しておりまして、具体的な施設に関する情報収集や施設の老朽度の診断や計画の策定、さらには計画策定後の計画の推進まで、段階的な検討を経て取り組んでまいりたいと考えております。 なお、推進本部を設置した時点では、まず市有建築物についての検討を進めていくこととしておりますので、インフラや企業会計の施設は除いておりまして、全ての施設所管課が推進本部に属している状況ではございません。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 今、詳細についてお答えをいただきましたけれども、答弁を聞いておりますと、このＦＭ推進本部にはほとんどが兼務されている方が多いように聞きました。このＦＭの仕事というのは非常に作業量も大きくて、とても莫大な資料にもなってくると思います。この組織というものを確立し、新たな専属の部署というものを設置する気はないのか、お尋ねをいたします。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎）
ファシリティマネジメントの推進のための新たな部署の設置の考え方でございますが、推進本部については、先ほど申し上げましたように、職員が通常業務と兼務をして従事する形をとっておりますが、施設の所管課を横断的に結びつけたプロジェクトチームと位置づけをしているところでございます。御提案の専任の担当職員の配置や専門部署の配置につきましては、
ファシリティマネジメントの計画が長期にわたることや専門的な知識が要求されることから、先行自治体がそうであるように、専門部署を設けることが理想であるというふうには考えますが、職員数も限られている実情の中ではできるだけ既存の組織の連携により進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） この地方自治体のＦＭは、まだ発展途上だと思っております。ほかの自治体の取り組み例を参考にするとしても、手探りで本市みずからの組織に適したＦＭの体系や課題解決といった優先順位を決めていく必要があると思います。そのためにも組織というものをしっかりと確立していかなければできないんじゃないかとは思っております。 それでは、組織については理解をしますけれども、本市において、このＦＭに対する取り組みのサイクルといいますか、工程表はどのようになっておるか。ＦＭサイクルにおけるプラン（計画）、ドゥー（実行）、チェック（評価）、アクト（改善）を考えますと、特にプランからドゥーに移行するときの期間が非常に重要になってくるのではないかと思っておりますけれども、そこら辺をお願いいたします。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎）
ファシリティマネジメント事業のＰＤＣＡサイクルの考え方から、プランからドゥーに係る期間は重要だということで、
ファシリティマネジメントの取り組みのロードマップ工程についてということについてのお尋ねでございます。 議員御指摘のように、
ファシリティマネジメントを進める上で、事業効果を高めるためにはＰＤＣＡの考えで常に見直しを図りながら進めなければならないというふうに考えております。また、行政が取り組もうとしております
ファシリティマネジメントは、中・長期にわたる計画となりますので、特にプラン（計画）の部分が実行につながる重要な方向づけを行うことになると捉えているところでもございます。 そこで、現在の取り組み状況でございますけれども、昨年８月に推進本部を設置してから今日までの間、施設ごとに建築年や構造を初め、年間の維持コストや具体的な老朽箇所の掌握に取り組んでいるところでございます。また、施設情報の更新とともに、例えば、雨漏りや外壁の補修など実際のふぐあいの状況について把握するため、建築関係の技術職員とともに現地調査の方法や実情により即した更新費用の算出などについて検討を進めているところであり、これらのデータをもとに市有建築物に関する長寿命化計画や市有建築物の再配置計画の方針等につきましては今年度中に策定したいと、まずは考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 本年度中に策定をしていかれるということで理解をします。 公共財産の中でも、もう御承知でしょうけれども、教育関係の施設の割合が本市でも45％を占めておるということで、個人的にいろいろ考えてみたんですけれども、公共施設の屋根とか壁面、またいろんな意味でのり面、そういった部分にも目を向けていっていただきたいと思っております。有効に活用する部分は活用して、本市のＦＭがさらに発展していくように期待をするところでございますけれども、このＦＭが本当に伊万里市にとって明るい光を投げかけてくれるのではないかと自分的には思っております。市長に伊万里らしさ、そして伊万里市流のＦＭの今後の方針をお尋ねしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） 公共施設の問題につきましては、国においても建築物だけでなく、道路や橋梁などのインフラを含めた老朽化対策については力を入れており、取り組まれておるところでございまして、本市においても大変重要な施策であると、このように位置づけておるところでございます。 いずれにいたしましても、本市の公共施設が抱える問題については、すぐに取り組めるものから、あるいは長期間、いわゆる長いスパンで調整、検討が必要なもの、さまざまであるわけでございますが、これにつきましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、現在策定を進めております公共施設に関するＦＭ、いわゆる
ファシリティマネジメント計画に沿って進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 有効利用という点で、梶山議員のほうから、市の施設のいろんな有効利用を考えたらどうかということでございまして、御提案のとおり、我々も自主財源の確保を図るという意味で、過去にさまざまな検討を行ったところでございまして、例えば、国見台の陸上競技場あたりにそういう企業あたりが宣伝といいますか、そういうふうなもので広告料をいただいたらどうかという、そういう市民からの指摘も過去にあって検討した経緯があります。この件につきましては、陸上競技場は第３種の公認の競技場であるため、日本陸上競技連盟の規定において、一般広告物の掲示が禁止をされておるというふうなことから実現に至らなくて、広告を募集して収入を得るということはできませんでした。 一方、お隣の野球場あたりでもしたらどうかというような意見もあっておったところでございますけれども、野球場につきましては、陸上競技場のような制約はあっておりません。だから、平成18年度から19年度にかけて、実は市内外の企業に広告を募集したところ、残念ながら１社も応募がなかったということでございます。 このような中で、議員御指摘のように、例えば、学校、公共施設、いろんなところあたりを有効利用せよというふうなことでございますので、24年度に旧波多津東小学校跡地、これがかなり遊休化しておりましたので、これを有効利用しようということで、実は太陽光発電事業者に貸し出して、貸出料の収入を得ておるということでございまして、また、市役所の中では、エレベーターの中に広告あたりを掲示して収入の確保に取り組んでおるところでございます。 今後におきましても、施設の補修のための財源確保の観点も持ちながら、収入が見込める施設や用地については可能な限り活用ができるように検討をしていきたい、このように思っております。
○議長（内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 市長、ぜひよろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午前11時44分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。３番香月議員。
◆３番（香月孝夫） （登壇） 皆様こんにちは。本日３番目の質問者となります香月孝夫でございます。よろしくお願いいたします。 もうすぐしますと、田んぼの稲穂たちも色づき始め、そして、おじぎをするかのように、その稲穂たちは一斉にこうべを垂れ始める季節がやってまいります。毎年、その光景を目にするたびに、感謝することを忘れてはいませんか、何事にも感謝しなさいよと教えられているようです。また、そのころに合わせるかのように、ことしの秋も五穀豊穣に感謝し、地域の安寧を願う伊万里トンテントン祭りが10月24、25、26日に開催される予定です。また、それに合わせた、いまり秋祭りも２日間の開催予定でそれぞれの準備が進められているようです。ことしは市制60周年の節目の年でもあり、関係者を初め、市民一丸となった盛り上がりとともに、人々が交流し、地域のきずなを深め、そしてまた、市外からの交流人口の拡大へと結びつくような取り組みを目指し、未来へつなげていきたいところです。 さて、通告に従い、質問に入っていきたいと思いますが、今回、私の中で変化というキーワードを設け、４つの質問に対し、その変化はなぜ起こったのか、また、今後、変化にどう対応していくのかなどを質問していきたいと思います。 まず１点目、伊万里市の給与、定員管理等について質問していきたいと思います。 第５次伊万里市行政改革大綱とその実施計画の一環として、人件費の削減について推進され、そして、徐々に効果があらわれてきているような状況にあると思います。 そこで、これまでの５年間の実績数値を踏まえ、そのバックボーンやプロセスについて質問し、今後の方向性についてお聞きしたいと思います。 まずは、１点目の質問のベースとなる実績数値について、過去５年間の人件費額、人員の数の推移について御回答願います。 次に２点目、公民館業務についての質問ですが、市内には地区公民館が13館ある中で、中央５館については出張所業務がないという理由から正職員が１人少ない状況にあります。しかし、中央５館についても相当の業務量をこなしており、特に人口の多い中央部の公民館については残業も多く、また、休暇もとりにくい状況にあると聞いています。さらに、緊急時の対応として、気象警報が発令された場合には、避難所である公民館に真夜中でも速やかに待機することとなっており、気象警報が頻発した場合には、特に職員の数の少ない中央５館については徹夜での勤務に及ぶこともあると、その旨を聞いております。 そこで、公民館の業務内容、職員の勤務状況を確認し、特に気象警報発令時の公民館待機職員のあり方について意見をしたいと思います。 まずは、公民館の業務内容について御回答願います。 次に３点目、
マイナンバー制度、社会保障・税番号制度についての質問ですが、マイナンバー関連４法案が国会で可決成立し、平成28年、2016年１月から番号制度が始まろうとしています。 そこで、
マイナンバー制度の概略や制度のメリットなど、また、現在の伊万里市における進捗状況や市民が準備すべきことなどについて質問していきたいと思います。
マイナンバー制度は広範囲、多岐にわたりますため、まずは、その概略について御回答をお願いいたします。 次に４点目、
バイオハザード、有害な生物による危険性についての質問ですが、原発事故や風水害などの防災危機管理については、伊万里市でも多様な取り組みが行われています。映画「
バイオハザード」のような有害な生物によるものが発生することは皆無に等しいとは思いますが、今、アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱や東京などで確認されたデング熱など、いろいろな感染症が発生している中で、このような感染症が伊万里市でも発生すれば大変なことになり、市民も不安になってくるのではないかと思います。 そこで、伊万里市における現在の感染症発生時の対応をお聞きするとともに、市民への周知が図られることを目的に御質問いたします。 まずは、この二、三年の間、伊万里市ではどのような感染症──感染症法に基づく感染症ですけれども──が発生しているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。 以上の４点についての質問になりますが、若干項目数も多く、時間配分に十分に留意しながら質問を進めてまいりたいと思いますが、執行部の皆様におかれましても、その旨、御理解をいただき、御配慮のほどよろしくお願いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） （登壇） 香月議員１点目の市の給与、定員管理等についてのお尋ねの中で、過去５年間の推移のほうで、まず、私のほうから職員数の推移を申し上げ、その後、総務部長のほうが給与については申し上げたいというふうに思います。 市の過去５年間の職員数の推移については、総務省が毎年実施している地方公共団体定員管理調査表の結果から、特別職、教育長の人数を差し引いた人数を職員数として申し上げます。 平成21年度は654人、平成22年度が633人、平成23年度は620人、平成24年度は566人、平成25年度は560人となっております。平成21年度と平成25年度を比較いたしますと、職員数は94人減っており、率にして14.4％の減であります。 なお、94人の減員の中には、旧市民病院の職員が46人、また、国からの要請により民間給与水準に準拠するよう勧告のあった技能労務職について退職不補充とした退職者19人が含まれますが、技能労務職員が退職した職場につきましては嘱託職員、または臨時職員を配置することで、サービスの質が落ちることやほかの職員の負担がふえることを防いでおります。 そのほかの減員の事由につきましては、機構見直しによる組織のスリム化や事務量の減少等に伴うものでありまして、必要に応じて嘱託、臨時職員を配置しております。 一方で、事務量がふえたため人員を必要とする部署につきましては、職員を投入する対応も行っており、あくまでも業務の量に応じた職員に無理のない範囲での職員数の適正化を図っているところでございます。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） （登壇） それでは、私のほうからは退職手当を除いた分の職員の給料、諸手当、共済費を合わせた人件費の推移についてお答えをさせていただきます。 職員数についてはちょっと重複しますけれども、平成21年度は職員数が654人で、人件費総額が46億1,294万円となっております。平成22年度は職員数が633人で44億296万円、平成23年度は職員数が620人で40億2,466万円、平成24年度は職員数が566人で39億4,534万円、平成25年度は職員数が560人で37億8,954万円となっており、以上のように職員数の減少に伴い、人件費総額も年々減ってきております。 先ほど
政策経営部長からありましたように、21年度と25年度と比べますと、職員数で94人、人件費総額で８億2,340万円の減となっております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） （登壇） 地区公民館の業務内容につきまして、お答えいたします。 公民館は、社会教育法に基づく教育機関としまして、地域住民の実生活に即した教育や学術、文化に関する事業を行うことが基本とされております。本市の地区公民館におきましても、この教育機関として地域の実情に応じた講座の開催、あるいはスポーツ、青少年育成などの各種事業を行っておるところでございますが、そのほかに市長部局の事業としまして、地域の元気推進事業などのまちづくり事業にも取り組んでいるところでございます。 また、立花公民館を除きます12館におきましては、出張所や市民課分室として住民票や納税証明書の交付などの窓口業務も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） （登壇） 香月議員３点目の社会保障・税番号制度について、及び４点目の
バイオハザード、伊万里市における感染症対策についてお答えさせていただきます。 なお、冒頭お断り申し上げますけれども、御質問の社会保障・税番号制度につきましては、多部署に関連する事項でありますが、住民基本台帳を所有する市民課が本制度をまず最初に運用することになりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 それではまず、社会保障・税番号制度についてお答えさせていただきます。 本制度は、行政運営の効率化及び行政分野におきます、より公正な給付と負担の確保を図り、申請、届け出等の手続の簡素化による住民の負担軽減及び本人確認の簡易な手段、その他の利便性の向上を得られるようにすることが目的となっております。 仕組みといたしましては、住民票に記載されている全市民が唯一無二の個人番号──マイナンバーということになりますけれども──を付番されまして、複数の行政機関の間においてそれぞれの機関ごとに管理している同一人の情報をひもづけいたしまして、相互に活用する仕組みとなっております。 この制度は、年金、労働、福祉、医療などの社会保障、税、防災の各分野で運用が開始され、将来的には幅広い行政分野への拡大や官民連携の可能性について、現在、国で検討が進められておるところでございます。 次に、４点目の
バイオハザード、伊万里市における感染症の対策について、過去２年間に伊万里市におきます感染症の発生状況についてお答えいたします。 まず、感染症の種類は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療の法律、いわゆる感染症法におきまして、症状の重症化や動物由来などにより、まず、１類から５類までと新型インフルエンザ等感染症、指定感染症のこの７つに区分されておりまして、医療機関は管轄する保健福祉事務所へ届け出が義務づけられているところでございます。 本市を含みます県内の感染症の発生状況につきましては、各保健福祉事務所からの報告をもとに県の感染症情報センターのホームページに公表されておりますが、この報告は保健福祉事務所の所管ごとに集計されておりますため、今から申し上げます発生状況は伊万里市と有田町を合わせた発生状況となることをあらかじめ御了解いただきたいと思います。 平成24年度の発生状況といたしましては、１月には109人の子どもの感染性胃腸炎患者が発生し、２月から３月にかけては962人のインフルエンザ患者が発生し、インフルエンザ警報が発令されております。また、６月から８月にかけては４人の腸管出血性大腸菌、いわゆるＯ-157に分類されますけれども、その患者の集団発生があっております。さらに、平成25年度も１月初めから３月末までに1,102人のインフルエンザ患者が発生いたしまして、インフルエンザ警報が発令されたところでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 御回答ありがとうございます。 それでは、順に従って一問一答に入っていきたいと思います。 １問目の給与、定員についてですけれども、先ほど５年間の実績数値を御回答いただきまして、平成21年度が約46億円、平成25年度には約37億円、その差異が約８億円。それから、人数についても約100名近くの差異があったということで減となったということですけれども、今回、これから御質問していくのは、この５年間の数字についてではなく、この右肩下がりに逓減してきたその数値というよりも、そのことについてお尋ねしていきたいと思います。 当然、人件費であったり、人数が減ったということは、それなりの根拠があってのことだと思います。やはり５年前に社会環境の変化だったり、やっぱり財政状況の変化があったり、いろんなところがあったかと思うんですけれども、そういったところがあって計画的に５年間をかけて進められたというところですけれども、その取り組みの根拠というんですか、バックボーン、背景的なところをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 職員数を減らしてきた根拠ということで御説明を申し上げます。 職員数につきましては、人口に応じた標準的な職員数などの明確な基準がございませんで、当市では平成22年度に定員適正化計画を策定し、冒頭、議員のほうから御案内がありました第５次伊万里市行政改革大綱実施計画の取り組みの一つとして、その推進に取り組んでいるところでございます。 定員適正化計画では、組織機構の見直し、公共施設のあり方の検討、技能労務職の退職不補充に取り組むことによって、平成22年４月１日時点で634人、これは教育長を含む数字ですけれども、この職員数を平成27年４月１日までに79人削減し、555人にすることを目標といたしており、この計画に沿った職員数による行政サービスの提供を目指してきているところでございます。 また、職員の減少によりまして、行政サービスが行き届かない面が出てくるのではないかと心配されるところでありますけれども、職員配置につきましては、まず、毎年の各部署の事務量を事前に報告を受け、それに応じた人員の配置を行っているところであります。事務量が減少した部署において職員を削減する場合がありますが、その部署に残っている職員の事務負担が増加しないように、事務の内容や量を考慮し、必要に応じて嘱託職員、または臨時職員を配置しておりますので、定員適正化計画の推進により、行政サービスが低下する状況が発生しないように努めて進めているところであります。 定員適正化計画の背景としましては、平成17年度から平成21年度にかけて国が示しました集中改革プランの中で、全国の自治体が職員数の削減に取り組み、本市においても同様の取り組みを行いましたが、集中改革プランの実施後においても依然として厳しい財政状況が続いており、引き続き職員数の抑制に取り組む必要があったため、定員適正化計画を策定し、その推進を図っているという状況でございます。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） いろんな計画のもと進められているわけでございますけれども、最終的に、例えば、人数ですけれども、職員の人数をこのくらいにしようという部分、そのプログラムに沿って決められるわけですけれども、改めてその人数決定の手順ですか、それはどのような形で御判断なされるのか、その部分についてお尋ねいたします。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 毎年の職員の定数につきましては、企画政策課が所管をする定数査定会議を経て、市長協議の上、市長のほうで決定をしてもらっております。 定数査定会議につきましては、伊万里市職員定数条例に基づく伊万里市職員定数管理要綱に規定される会議でありまして、年に２回開催をしており、会議の構成員は副市長、総務部長、
政策経営部長、総務課長、
企画政策課長、財政課長となっております。 定数査定会議の開催に当たっては、事前に増員等を希望する部署から増員要求書等を提出させ、事情の聞き取りなどを行いまして、事務量の増減、時間外勤務状況などを踏まえ、各部署が適正な人員数となるように定数の査定を行っているところであります。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） ここでちょっと１つ、いろんな形で人員が削減、そういったプロセスを経て決定されるわけですけれども、確かに人員が減るということは、先ほど冒頭に御回答いただきました数字上で見れば確かに効果があったというふうに感じ取れる部分はあるかと思います。しかしながら、また反対の側面から見ると、約100名、この５年間で人員が減っているわけですけれども、やはり減るということは何らかの、ひょっとしたら、例えば、市民窓口のサービスが低下しているのではないかとか、通常の事業進捗に影響があるのではないか、そういった部分も心配するところがあるんですけれども、これにつきましての人員削減によるメリットはこういったところですよ、しかしながら、反対にデメリット的なところはこういったところも考えられますよという部分をお尋ねしたいと思います。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 職員数が減ったことによるメリット、デメリットということでございますが、メリットにつきましては、純減となった部署につきましては職員分の人件費、あるいは職員数の減少に応じて配置しました嘱託、臨時職員の人件費との差額などの財政的なメリットがまず上げられると思います。 一方で、デメリットにつきましては、先ほど申し上げましたように、行政サービスの質を落とさないように、事務量に応じた職員配置を行った上で職員数の抑制に取り組んでおりますので、デメリットとして特に上げる状況はないというふうに考えているところでございます。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 効果としては経費の削減につながっているという部分で、デメリットとしては、市の職員の皆さんがそれぞれ効率よい形で業務をこなした関係上、大きなデメリットは発生しないという御回答をいただきましたけれども、やはりこの辺の本当バランスというところが非常に大事かと思われます。やはり双方を鑑みながら進めていっていただきたいと思いますけれども、今後、いずれにしても、またこれから先、予算であったりとか、また進められていくわけですけれども、基本的に人員体制等につきましての方向性についてのお考えを市長のほうへお尋ねしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 伊万里市の職員数につきましては、先ほど
政策経営部長が答弁しましたように、過去５年の間に48人──これは市民病院の職員を除き──減らすことができておるわけでございますが、やはり行財政改革というのは、ある意味では避けて通れない、そういうところでもあるわけでございまして、集中改革プラン、定員の適正化計画、こういうふうなことを着実に推進してきた結果だと思っております。 しかし、やはり私は、職員数が非常に減っておるというようなことで、職員１人当たりの仕事量というのが非常に多くなっているんじゃないかと、このようにちょっと心配もしております。職員というのは、今、考えてみたら、県とか国への出向だとか、一部事務組合等への出向、あるいはまた外郭団体への出向あたりを考えますと、本当に少ない、そういう状況の中で仕事のそれぞれの量に応じて毎年度、毎年度減らしてきたという経過でございます。 それにはそれなりのやはり組織機構の見直し、あるいはまた、大きな仕事が減ったときには職員を減らして、よそのまたセクションに配置をするとかという、さまざまな工夫あたりをしてきて今日に至っておるわけでございます。ひとえに私は伊万里市の職員が、本当に不平不満もあるでしょうけれども、残業あたりも今、水曜、金曜日はノー残業デーという中で、１人当たりの職員の過重負担という状況の中で非常に頑張っているという状況の中で、こういうようなものが達成できているんじゃないかと、このように思っておる次第でございます。 そういう中で、今後どのような職員数の方向性はという御質問でございますが、基本的にはやはり先ほど部長が答弁しておりますように、事務量が減った部署については、基本的にはそれは減員をしていく、あるいはまた、ふえた部署には増員をするという、これは基本的な考えは変わらないというふうに思っております。 また、定員の適正化計画に基づく、技能労務職員の退職不補充、これは今後も続けていきたいと思っております。 また、業務の委託や公共施設の統廃合の検討を継続していき、基本的には市民サービス、あるいは行政サービスの質を落とすことがない、こういう範囲の中で適正な職員数となるように方向性を定めていきたい、このように思っております。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 今、市長、御回答いただきましたように、本当、適正な形で進めていっていただきたいと思います。このことは、今後、決算審査であったり、予算審査であったり、そのようなところにも参考にしていきながら、また、いろんな形での参考にしていきたいと思います。 それでは、２番目の質問に移りたいと思います。 公民館業務の件ですけれども、先ほど公民館の業務内容についてお尋ねをして御回答いただきました。 では、地区公民館の職員の体制について御回答お願いいたします。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 地区公民館の職員体制についてお答えをいたします。 地区公民館13館のうち、出張所が併設されております８館につきましては、非常勤嘱託館長もしくは再任用職員の館長１名、それに正職員の副館長１名、それから正職員の係員１名、それに出張所業務の補助で配置しております臨時職員１名の計４名体制でございます。 一方、これ以外の中央５館につきましては、非常勤、あるいは再任用の館長１名と正職員の副館長１名、それに公民館業務の補助で配置しております臨時職員１名の計３名体制となっております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 体制についてはわかりました。 地区公民館には、市役所の出張所業務を併設した公民館が８館ありますが、具体的にその出張所業務とは改めてどのようなものか、また、その出張所業務として行う窓口業務はどれくらいの件数があるのか、これについてお尋ねします。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） ８出張所の業務内容とその取り扱い件数についてお答えをいたします。 出張所業務の内容につきましては、出張所庶務規程に定めておりますけれども、主なものを申し上げますと、窓口業務といたしまして、住民票や戸籍、印鑑登録証明書等の申請受け付け及び交付、税に関する証明書の申請受け付け及び交付、そして、その他の諸証明の申請受け付け及び交付を行っており、これらの業務については、立花公民館を除く中央４館、伊万里、牧島、大坪、大川内にございますけれども、こちらにおいても行っております。 次に、出張所に限って行っている業務としましては、埋火葬の申請書の受け付け及び許可証の交付、転居などに伴う住民異動届の受け付け、国民年金の取得・喪失届の受け付け、国民健康保険及び後期高齢者医療保険に係る保険証の再交付申請の受け付けなどの業務を行っております。 このほか月２回の市広報の配付につきましては、中央５館では業者により直接駐在員宅へ届けておりますけれども、８出張所につきましては出張所の職員が公用車で駐在員宅を訪問して届けております。 次に、住民票の受け付け、交付の窓口業務の取り扱い件数について申し上げます。 25年度の件数が１出張所平均で1,405件に対し、立花公民館を除く中央４館の１館当たりの平均が414件となっております。また、出張所に限って取り扱っております転入、転出、転居などの住民異動届の受け付け件数は年間220件で、１出張所平均が28件となっております。 このように出張所と中央５館の窓口業務の取り扱い件数の比較においては、大きな開きがあるものと認識いたしております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） いろんな取り扱い業務があったわけですけれども、件数的には平均すると414件であったりとか、年間220件の取り扱いとかありましたけれども、この数字が多いか少ないかというのは、地域の人からすれば非常に便利で、きめ細やかなサービスにつながっているのではないかと思っております。 こういった形で各公民館、聞くところ、どこの公民館も多忙な業務をこなされているということを本当お伺いしているところです。 その中で、ちょっと中央５館についてですけれども、中央５館については、先ほど述べられましたように、ちょっと正職員が約１名少ない状況にあり、休暇がとりにくい状況にあると聞いております。その中でも世帯数が多い伊万里、大坪、立花の公民館の職員の有給休暇、休日出勤等の振りかえの休暇の取得状況についてちょっとお尋ねしてみたいと思います。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 地区公民館、特に伊万里、大坪、立花の３公民館の公民館職員の有給休暇、それに休日出勤の振りかえということについてお答えさせていただきます。 先ほど総務部長のほうから出張所の取り扱い件数等で答弁があったところでございますが、この伊万里、大坪、立花の３公民館につきましては、地区の世帯数も多く、公民館の利用はぬきんでて多くなっている状況でございます。平成25年度の利用件数を見てみますと、13館全体の平均が年間591件であるのに対して、この３公民館の平均は1,093件ございます。貸し館業務だけを見ますと、他の公民館よりも非常に多いという状況にあります。 一方、公民館職員の有給休暇の取得状況を見ますと、25年度の13館全体の職員１人当たり取得日数の平均が8.4日であるのに対しまして、伊万里、大坪、立花の３館の平均が3.3日、それ以外の10館の平均では9.2日となっておりますので、この数を見た限りでは３公民館は職員が少ないということなどによりまして、他の公民館と比較しまして休暇の取得がしにくい状況にあるものと思っております。 また、公民館の休日出勤の振りかえ休暇の取得状況につきましては、25年度は１つの公民館で１日分だけ未消化となっておりますほかは、全て取得ができている状況でございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 今、御回答いただいたように、この３公民館につきましては、全体から比較すると、ちょっと休日がとれていないという状況にあるのがうかがえるかと思います。 休日がとりにくいということもそうですけれども、あわせてこの公民館の中で時間外の発生状況はどのような状況でしょうか。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 公民館職員の時間外勤務の発生状況でございますが、平成25年度の公民館職員１人当たりの勤務時間外の時間数を見てみますと、13館全体の平均では年168時間ございます。これに対しまして、伊万里、大坪、立花の公民館職員の平均では年279時間となっております。それ以外の10館の平均が年150時間でございますので、大きな差となっている状況がございます。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 全体の、先ほどからの質問をちょっとずっと総合してみますと、やはり職員数の少ない中央５館、特に伊万里、大坪、立花については、本当多忙なことがうかがえます。 これに加えて、公民館職員の皆さんは、気象警報が発令時には避難所である公民館に夜中でも速やかに待機することとなっており、仮に気象警報が頻繁に発生した場合には、特に職員数の少ない中央５館については、徹夜での勤務に及ぶこともあると直接聞いたことがあります。伊万里市の財政状況から、職員の増員はちょっとなかなか厳しいものがあろうかとも思います。また、嘱託館長につきましては、管理職ということもあり、手当が支給できないことも理解しておりますが、やはりここは何らかの手だてが本当必要ではないかなと感じる部分があります。例えば、市の職員、市役所の場合であれば、たくさんのスタッフがいらっしゃいますので、交代ということも可能かと思いますけれども、なかなかこの中央５館につきましては、スタッフの数が少ないということで、なかなか厳しいものがあろうかと思います。 そこで、そういう場合には公民館以外の市の職員を、例えば、交代で何とか配置するような手だてはできないものか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（前田和也） 議員御紹介のとおり、気象警報が発令されますと、地区公民館の職員は昼夜にかかわらず公民館に待機することとなっております。この待機につきましては、現状としまして、正職員である副館長が主に対応しておりますが、気象警報が長期間にわたる場合や頻発する場合には、８館においてはもう１人の正職員と交代して対応しておりますが、中央５館につきましては非常勤嘱託館長でありますが、対応していただかなければならないという現状がございます。 このようなこともあって、総務部では先般の大型台風８号のように、公民館での対応が確実に見込まれる場合には、今後、公民館周辺の職員の応援態勢をとることとされたところでございます。この対応につきましては、教育委員会としましても、職員の健康面から長期間にわたる対応が生じた場合の職員の負担軽減になるものと考えているところでございます。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 本当、職員の負担軽減になるように前向きな検討をぜひよろしくお願いいたします。 次に、３番目の質問に移りたいと思います。
マイナンバー制度ですけれども、先ほど御回答いただきまして、いろんな形で変わってくるということで御回答いただきました。 いろんな形で
マイナンバー制度が進められるわけですけれども、
マイナンバー制度の導入によって、各種手続の簡素化であったり、また、ひいては行政コストの削減につながるなどと言われる反面、個人情報の漏えいなどいろんな心配が懸念されるところでありますけれども、現時点で伝えられているメリット、デメリットについて御回答をお願いいたします。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） お答えさせていただく前に、確認ですけれども、メリット、デメリットというのは、行政におけるメリット、デメリット、市民におけますメリット、デメリット、どちらのほうの。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 市民の皆様に対するメリット、デメリットでお願いします。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） それでは、市民に対するメリット、デメリットということでお答えさせていただきます。 市民にとりまして、このメリットといたしましては、まず、個人番号で他の行政機関との連携が可能となり、情報を必要とする機関が関係する個人の情報を照会することが可能となりますので、現在、法律や条例で定められております社会保障や税、災害対策などの手続を行う際に必要な、例えば、住民票や所得証明書などの添付が不要になり、市民にとっては大きな簡素化になると考えているところでございます。 また、希望者に交付されます個人番号カードの利用につきましては、国において、現在、利用方法を検討中でありますが、ＩＣチップを組み込んでおり、カード自体に情報を蓄えることができるため、さまざまな使い方が考えられるところでございます。 一方、デメリットにつきましては、現在のところ、ないのではないかと考えておりますが、ただし、個人番号などの個人情報の漏えいや成り済ましなどによる個人情報の悪用、こうしたものが懸念されるところでございます。当然、その対策といたしましては、個人情報のデータ管理は全てを一元的に管理するのではなく、それぞれのデータをそれぞれの機関が持ち、必要な情報を必要なときだけやりとりを行うような分散型の管理を行い、情報漏えいを最小限にとどめるような形になります。また、成り済ましなどの悪用につきましては、個人番号だけで本人確認をするわけではなく、厳格な本人確認の義務づけや利用範囲を法律で限定するなど、市民の皆様が安心できるような措置が講じられているところでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 新しい制度の導入によって、いろいろな手続の簡素化など、市民にとってはメリットが多いんではなかろうかという御回答をいただきました。 平成28年１月を目指して準備が今始まったわけですけれども、伊万里市として、現在の進捗状況はどの程度なのか、お尋ねいたします。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 現在のうちでの進捗状況についてお答えいたします。 平成27年10月から個人番号の通知が全国一斉に開始されまして、その後、希望者の方には平成28年１月より個人番号カードの交付が行われ、その制度の利用が開始される予定となっております。 このような中、本市では平成26年６月５日に副市長をトップとした伊万里市社会保障・税番号制度導入プロジェクト本部を設置しまして、関係部署が共通した認識で遺漏がないよう、国が示すスケジュールに間に合うよう、現在、取り組んでおるところでございます。 国は、制度導入に対応できるよう、まず、今年度までに住民基本台帳関連のシステム改修を指導しておりまして、本市におきましても、当初予算に計上し、現在、改修を委託しているところでございます。来年度以降は税など関連するシステムの改修を行うよう計画しておりまして、制度開始までには基幹系の全てのシステム改修を完了いたしたいと、このように考えております。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 順次準備が進められるという御回答ですけれども、全体的なこのことが市民の広報、ある程度の協議がなされ、準備が整った段階で市民の広報になるわけですけれども、市民の皆さんへこの
マイナンバー制度の準備が進められることがお伝えされるのは大体いつぐらいの目安になるでしょうか。また、そのときに大きく制度が変わる部分があろうかと思うんですけれども、市民が準備をするというんですか、心得ておくべきことが何かございましたら、お願いいたします。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 国が示すスケジュールでは、平成27年10月に全市民に対して付番された番号を通知されることとなっておりますので、その前に市民の皆様には制度の概要や通知に関することなどを広報紙やホームページなどでお知らせするよう計画をしております。 なお、現段階では市民の皆様に特別に準備していただくことはございません。 また、28年１月からの個人番号カードの交付や個人番号を活用した国と地方公共団体との情報連携、29年７月からの地方公共団体間での情報連携など、順次計画されておりますので、その都度、状況に応じて市民に向けた情報をお知らせしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） おおむねスケジュール的なところ、まだまだ確定していませんけれども、おおよその目安として御回答いただきましたけれども、本当この
マイナンバー制度が導入され、これは国民みんなが番号を持つということになりますけれども、これが導入され、市民サービスの向上につながる利活用的な分についてどのようにお考えなのか、市長、何かございましたら、お願いします。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） この
マイナンバー制度につきましては、社会保障や税に関する手続の中で、先ほど市民部長が答弁いたしましたように、市民側のメリットといたしましては、添付書類等のこういうものが必要なくなるとか、いろいろとそういう意味では簡便性、あるいは利便性が非常に増すんじゃないかと。あるいはまた、行政側のメリットといたしましても、行政事務を効率化することによりまして、削減いたします、いわゆる人員、こういうふうなものをほかの処理、ほかの部署に充てられるという、そういう行政側の、いわゆるメリットもあると、このように思っておりまして、要は、きめ細やかな新しい社会保障制度の設計ができる等の利点が基本的にあるわけでございます。 まずは、個人情報の漏えい、こういうふうなものが絶対に起きないように、万全の体制をとって、そしてまた、導入後につきましては、現在、国が進めております健康保険証などを個人番号カードへ移行し一元化をすることや、あるいは戸籍事務、旅券事務、いわゆるパスポートですね、こういうふうなものなどの個人番号の利用範囲拡大の検討なども参考にし、伊万里市独自の利用も検討しながら、さらなる市民サービスの向上を図っていけたらいいなと、このように考えておるところでございます。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） はい、ありがとうございます。 いろんな形で市民サービスの向上につながるものが今後マイナンバーを通じてつくられてくる部分があるのかなと思いながら、期待したいところでございます。 まだまだちょっと時間があるようで、平成28年１月ですけれども、これまでにスムーズな形で導入ができるように、よろしくお願いいたします。 最後の質問に移りますけれども、
バイオハザード、有害な生物による危険性の部分ですけれども、伊万里市では、御回答いただきましたように、軽度の感染症は幾つか発生しておるものの、アフリカで発生しているようなところはまだ全然発生はしていないという状況にあるということですけれども、先ほどありました１類から５類、それから、新型インフルエンザ、それから、特定感染症ですけれども、アフリカで発生したエボラ出血熱については１類の筆頭に上げられているようですしね、こちらのほうでは多分ないだろうと思うんですけれども、そういった感染症についてもやはり今後はいろんな形で注意しておく必要があるのかなと思います。 そこで、万が一、伊万里市のほうでそういった感染症が発生した場合の情報連絡体制ですね、それをまた市民のほうへどのような形を用いてお知らせするのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 感染症が発生した場合の市民の皆さんへの連絡体制ということでお答えをさせていただきます。 まず、感染症に関する庁内の連絡体制につきましては、感染症の種類によって異なりますが、まず、県から市町村の関係部署に情報が送信されるシステムに現在なっております。例えば、新型インフルエンザ等につきましては、県が発生した情報は市の健康づくり課を主体に、同時に防災危機管理課、情報広報課に同時に送信されるようになっております。感染症が市内及び県内に発生した場合、市では、まず、ホームページや市の広報紙、ケーブルテレビ等で市民の皆様に感染予防及び感染拡大を防ぐための注意喚起を行うことになります。具体的には、インフルエンザの流行時には、手洗いの励行やマスクの着用、早目の医療機関の受診など、こういったものを勧奨、お勧めしているところでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） いろんな形で連絡体制がしかれているようですけれども、感染症の種類によって、その対応に違いが出てくることはちょっと考えられますけれども、ちなみに消防におけるこれらの体制整備状況、また、そういったものに対する資機材などがあれば、あわせてお尋ねいたします。
○議長（内山泰宏） 理事。
◎理事（丸尾定） 消防においての装備品といいますか、感染症に対する装備品ということでお尋ねですので、お答えをいたします。 実は、平成21年度に救急隊員用の新型インフルエンザの対応ということで、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、つなぎの防護衣、それから特殊マスク、それからゴーグル、手袋を購入しまして、現在、約600セット備蓄といいますか、保有をいたしております。このセットにつきましては、新型インフルエンザに対応するために備蓄をいたしておりますけれども、全ての感染症に対応することもできるものであります。 以上です。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 消防のほうでは新型インフルエンザには対応できるのが約600ぐらいの数がそろえられているという御回答をいただきましたけれども、当然、患者が発生した場合は、確認された場合は治療をしなくてはいけないんですけれども、その患者さんの隔離、治療体制というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 感染症が発生した場合の治療体制ということでお答えをさせていただきます。 まず、季節性のインフルエンザやはしかなどの感染症につきましては、特別、医療機関を指定して治療を行うことはございませんけれども、感染症法に基づく１類感染症と２類感染症、新型インフルエンザ等の感染症、指定感染症につきましては、県が感染症指定医療機関として伊万里有田共立病院の４床を初め、佐賀県医療センター好生館、東佐賀病院、唐津赤十字病院、嬉野医療センターの５病院、24床を指定して治療体制を整えているところでございます。 なお、３類、４類、５類感染症につきましては、医療機関の指定はされておらず、どの医療機関においても治療を受けることができるということになっております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 万が一、１類、２類、３類の感染症の場合は、県内６医療機関が今準備されているという状況ですね。伊万里有田共立病院にも隔離病棟数が４床あるということで御回答いただきました。 現在、感染症が発生し、日本ではデング熱が発生しているわけですけれども、私が一番心配するところ、いろんな地球規模の変化が起こり、温暖化的にも言われていますけれども、これまでの流れというんですか、ことごとく変わっている部分も発生してきている。いろんな各地で災害が起こったりしておりますけれども、そういった中で、私が一番心配するところは、やはり伊万里には港を貿易港として推進していこうということで今進められておりますけれども、やはりそういった海外からの、例えば、コンテナなどを通じて、ひょっとしたら感染症が入る可能性もゼロとは言い切れないんではないかなと思いますので、やっぱりこの辺のところもいろんなネットワークを張りながら、情報の収集には力を入れていくべきだとは思うんですけれども、この水際対策について、今後どのようなお考えがあるのか、お尋ねしていきたいと思います。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 港湾における防疫体制について、水際対策に対する考えということですが、防疫体制についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。 海外に通じます港湾につきましては、厚生労働省が行います人、貨物、船舶の検疫や、輸出入をする際に農林水産省が行います動物検疫及び植物検疫があります。 人等の検疫につきましては、検疫の対象となります感染症が法律で定められておりまして、伊万里港におきましては厚生労働省福岡検疫所長崎検疫所支所が行われております。伊万里港の場合、貨物船の寄港が主でありまして、乗組員も数名程度であることから、船舶からの事前申告による審査を行う無線検疫の方法がとられております。仮に有症者がいる場合には、岸壁に着岸をさせて行う着岸検疫の方法がとられるということになります。また、伊万里港に旅客船が着岸する場合には着岸検疫が行われ、支所からサーモグラフィーを持参した上で、乗客の検疫が行われるということになります。 動物検疫につきましては、動物や肉等畜産物などの輸出入の際に必要となりまして、伊万里港の場合、農林水産省動物検疫所門司支所長崎空港出張所により、稲わらや魚粉、羽毛等の輸入の際に検査が行われております。稲わらにつきましては、輸出国の中国において加熱処理がなされていることを現地に駐留しております検査官が確認をし、その証明書が添付されたものが輸入をされております。魚粉につきましては、輸入された魚粉を無作為に抽出したものを横浜の検査機関に送り、魚以外の家畜や家禽のたんぱく質が混入していないかの検査を行っておりまして、検査の結果、輸入が認められない場合は返送などの必要な措置がとられております。羽毛につきましては、生産国での家禽の病気の発生状況により、伊万里港において輸入した羽毛に囲いをし、ホルマリンでの薫蒸消毒が実施をされております。 また、植物検疫につきましては、果物などの食物の輸出入の際に必要となりまして、伊万里港の場合、農林水産省門司植物防疫所福岡支所伊万里出張所により検査が行われております。タマネギや木材等の輸入の際に拡大鏡などを使用し、病害虫が付着していないかの検査が行われておりまして、検査において病害虫が発見された場合には薫蒸施設などでの消毒の実施や輸出国への返送など必要な措置がとられております。 伊万里港におきましては、これら国の機関において感染症や病害虫の侵入を防ぐための体制がとられているところであります。 このような関係機関において水際対策としての検疫が行われておりますが、今回の国内でのデング熱の発生もありますので、水際対策の重要性を再認識し、我々もこれまで以上に関係機関との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 香月議員。
◆３番（香月孝夫） 本当、伊万里港の水際対策も、よりいろんな情報を入れながら、万一に備えて原子力災害、風水害同様に注意を払っていただきたいと思います。 ちょっと今回の質問は駆け足の４点の質問になりましたけれども、以上で終わります。
○議長（内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午後２時６分 休憩） （午後２時20分 再開）
○議長（内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。 17番樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） （登壇） きょう最後の質問になりました。お疲れだとは思いますけれども、よろしくお願いしておきます。 それでは、質問通告書に従いまして、伺ってまいります。 まず１点目、危機管理についてということで、まず、広島土砂災害からの教訓ということで伺ってまいります。 最初に、今回の広島北部での局地的な猛烈な雨で、30カ所以上の土砂崩れで多数の住宅が流され、また、七十数名の方々が亡くなられ、また、いまだ行方不明になられておられます。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 また、本市においても７月、８月、この２カ月間の間で過去最高の９回もの災害情報連絡室を設置され、その対応に当たっていただいております。担当課はもちろん、関係職員の皆様には大変にお疲れさまでした。 広島県においては、1999年に30人を超える犠牲者を出す豪雨被害がありまして、それをきっかけに、2000年に土砂災害防止法が制定をされました。いわゆる警戒区域、イエローゾーン、特別警戒区域、レッドゾーンの指定取り組みもこれから始まっていったわけであります。今回、被害に遭われた区域の大半が警戒区域に指定されておらず、15年前の教訓が生かされなかったとの指摘もあっているようであります。 国、県、市の立場で検証も済み、課題についても明らかになってくるとは思いますけれども、本市としても、今後の対策に生かすことが大切になると思われます。 ７月末時点で、全国では土砂災害危険箇所52万5,307カ所、警戒区域35万4,769カ所、特別警戒区域20万5,657カ所と発表があっております。昨日の佐賀新聞においても記事が載っておりましたけれども、県内では警戒区域として2,751カ所、特別警戒区域が2,056カ所、それぞれ29％、22％の率であります。 この土砂災害に関しましては、４年前の質問でも調査状況について伺っておりますけれども、そのときには、２町の一部で警戒区域の指定をし、６町の一部を含め調査完了、１町で調査中と答弁をいただいております。 そこで、まず本市の現在の指定状況、調査状況の進捗についてどういう状況なのか、伺いたいと思います。 それから、２つ目に、
公共施設等総合管理計画を上げております。 ことしの４月に、総務省より各地方公共団体に公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという計画の策定の要請が来ているところであります。 この計画に関しましては、今、前の質疑でもありましたように、
ファシリティマネジメントとの関係が深いわけですけれども、大きく今後の考え方として伺ってまいりたいと思っております。 答弁にもありましたように、今、全国の自治体においては、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えると、または人口減少による施設の利用状況の変化も予想され、その再編成、その対応は近々の最大の課題となっております。 本市においても昨年、
ファシリティマネジメント推進本部を立ち上げて、方針、計画をつくろうとされている中、また新しくこのような計画の要請がなされたわけですけれども、この意味合い、それから、その背景について少しわかりやすく説明をまずお願いをしたいと思います。また、この計画の内容についても概略説明をお願いして、１回目の質問といたします。
○議長（内山泰宏） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） （登壇） 樋渡議員の市内の土砂災害危険箇所や警戒区域、特別警戒区域の指定状況の進捗率について、まず回答を申し上げます。 初めに、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の用語について説明をさせていただきます。 土砂災害防止法によりますと、土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域とされており、先ほど議員御紹介ありましたけれども、通称イエロー区域、イエローゾーンとも言われております。 また、土砂災害特別警戒区域とは、さらに、この警戒区域のうち急傾斜地等の崩壊等が生じた場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域と定められており、通称レッドゾーンと言われている区域になります。 災害危険箇所は、斜面の勾配や高さなどの地形状況に大きく起因するものでありまして、山間地に多くの危険箇所が存在しているところです。 議員御質問の土砂災害危険箇所数と警戒区域、特別警戒区域の指定状況ということでございますが、伊万里市の土砂災害危険箇所数につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所が680カ所、地すべり危険箇所が43カ所、土石流危険渓流が238カ所、合わせまして961カ所と県で公表されております。これは、県内では唐津市、武雄市に続き、３番目に多い箇所数になります。 次に、土砂災害防止法に基づくこれまでの本市の指定状況につきましては、警戒区域が496カ所、警戒区域のうち特別警戒区域は350カ所となっておりまして、県内市町では２番目に高い進捗率となっております。 指定済みの区域を申しますと、波多津町の全域及び黒川町、南波多町、二里町、東山代町の一部が指定されているところです。 また、調査状況等につきまして県に確認をいたしましたところ、市内全域の調査が既に完了しているということでございますので、今後は、できるだけ早い時期に市内全域の区域の指定の作業を進めていただくようお願いしていきたいと考えているところでございます。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） （登壇） 樋渡議員２点目の
公共施設等総合管理計画についての中で、先ほど御案内がありました
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針、総務省から４月22日付で出されております。この件についての求められた背景、それと内容について御説明をさせていただきたいと思います。 御案内のように、我が国におきましては、公共施設の老朽化対策が大きな課題となる中、国の政策としての取り組みの一環として、自治体にも策定を求められたものでありますので、まず、国における取り組みの経過概要を説明いたします。 国においては、平成24年12月の中央道笹子
トンネル天井板崩落事故の教訓から、インフラの老朽化による国民の生命、財産への危険を初め、財源不足の問題等の解決を図るため、平成25年６月の日本再興戦略の中でインフラ長寿命化基本計画の策定が位置づけられ、同年11月にはインフラ長寿命化基本計画が作成されたところであり、平成26年６月に閣議決定をされました国土強靭化基本計画においても、既存インフラの老朽化対策についての方針が示されているところであります。 このインフラ長寿命化基本計画におきましては、目指すべき姿として2030年、平成42年には老朽化に起因する重要インフラの重大事故をゼロにすることや、適切な点検・修繕等により2022年ごろには全ての施設の健全化を確保することなどを目標として掲げ、インフラ長寿命化計画等の策定や点検、診断、修繕、更新等の方向性、国と地方公共団体の役割や産学官の役割など、必要な施策が位置づけられております。 また、地方自治体におきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えることに加え、地方自治体の財政は厳しい状況が見込まれることから、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、2016年をめどに、
公共施設等総合管理計画を策定することが求められているところであります。 この
公共施設等総合管理計画に記載の内容でございますが、多数項目がございますので、抜粋して説明をさせていただきます。 まず、大きなポイントといたしましては、１つ目には、10年以上の長期にわたる計画とすること、２つ目には、箱物に限らず、地方公共団体等が所有する全ての公共施設等を対象とすること。これは、具体的には建築物、道路、橋梁、上下水道が該当いたします。３つ目には、更新、統廃合、長寿命化など、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を記載することとされております。このほかには、全庁的な取り組み体制を構築することを初め、情報の管理や共有の方策、現状や課題に関する基本認識、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を明記することとされており、例えば、公共施設の点検や診断等の実施方針を初め、維持管理、修繕、更新等の方針、長寿命化や統廃合の方針などの記載が求められているところであります。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） それでは、よろしくお願いしておきます。 まず、１点目の危機管理についてということで、先ほど具体的な本市での危険箇所を含めて答弁をいただきました。 県内では３番目に多いということの中で、ある意味、実施調査に関しては全域完了しているということで、これは本当によかったなと思っております。 区域指定に関しましても、警戒区域においては50％ということで、今、順調にというんですかね、全国平均からすればまだではありますけれども、ぜひこれも進めていってもらいたいと思っております。 そこで、調査認定については県のほうで中心に進めてもらっているわけですけれども、全国的には若干68％ですかね、進んでいるわけですけれども、いろんな認定するに当たっては住民の理解が必要ということもありますし、今、説明もしながら進められているわけですけれども、そういった中で、なかなか認定する難しさもやっぱりいろんな点から言われております。 これまで、市内においても認定、半分ぐらいは進んでいるわけですけれども、その認定する中で、住民説明会等の中で住民の側からの不安とか、やっぱりいろんな課題について何か意見があるのかどうか、これから進めていく上でも大事になってきますので、その点について伺いたいと思います。
○議長（内山泰宏） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 地元説明の中での質問とか意見、あるいはどのようなものが出ているかというような質問でございますけれども、まず、調査から区域指定までの手続、事務的な流れについて説明をさせていただきます。 初めに、県におきまして基礎調査を実施され、土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や地質、土地利用状況などを調査されます。この調査結果をもとに、警戒区域と特別警戒区域を設定した地図が作成されます。 次に、県、市によりまして地元説明会を数地区の行政単位ごとに開催し、作成されました地図等を用いまして警戒区域の範囲、土砂災害の種類や危険性、区域指定後の建築物や開発行為の制限があるものについての説明を行っております。 また、あわせて佐賀県が配信しています「防災ネットあんあん」や土砂災害危険情報システムなどの防災情報の入手方法につきましても、随時、情報提供を行っているところでございます。 地元説明会終了後に、町単位程度で佐賀県知事から伊万里市長へ区域指定についての意見照会を経て、法手続が完了し、区域指定となるものです。 議員が先ほど御質問されました、指定までに時間を要している地区も数多くあるようでございますが、その課題、要因についてでございますけれども、指定が進まない要因として、土地利用を制限されたり、資産価値が下がるなどの懸念により住民からの反対があるなどの理由が考えられます。しかしながら、伊万里市におきましては、このような意見が地元説明会において出てはまいっておりませんし、このようなことで区域指定まで時間を要したり、区域の修正を行ったような経緯はございませんので、順調に進捗をしているところでございます。 以上です。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 安心というか、順調に進んでいるなということを痛感しております。きのうの佐賀新聞にも「危険箇所緊急通知を」との見出しで新聞にもあったわけですけれども、県から要請、報告、幾つかするような状況になるとは思います。これは、伊万里では順調にいっているということなんですけれども、全国的には、その基礎調査を前後でするわけですけれども、前段階でするわけですけれども、基礎調査をしただけで、あとはなかなか前に進まない場合は、基礎調査の内容に関しては住民に説明する時間がないというか、やっていないでそのままの状態というのが全国的にあるように聞いております。そこのところがやっぱり今回の広島災害においても危険、そこに住んでいる住民にどこまでそういった調査段階での話があっていたのかということも言われていますし、今回、国のほうも、そういった災害を受けて、基礎調査をしたら、必ずその結果について説明を義務づけると、そういう法改正も含めて、これから進んでいくように思っております。 どっちにしても調査が終わった段階で、やっぱり地域の人には、そういう危険性というか、調査の報告、それは今後していかなければならないような状況になるとは思いますけれども、これも県が主体で行っていますので、しっかり県のほうと連携してですね、その周知の方法をやってもらいたいと思いますけれども、市の考えについてはいかがでしょうか。
○議長（内山泰宏） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 区域指定が進まない場合、住民が知らないまま、危険箇所が放置されるというおそれがあるというような御質問であったかと思います。 議員御指摘のとおり、基礎調査が完了しても長期間、区域指定が進まない場合は、住民が危険箇所を知らないおそれが出てまいりますが、県へ確認しましたところ、住民へ周知する機会でもある住民説明会が本年度で市内全域完了する予定と聞いておりますので、できるだけ短期間で区域指定を行ってもらうようお願いしているところでありますし、今後も引き続き要望をしていきたいと考えております。 周知につきましては、昨日の新聞報道もなされましたけれども、佐賀県では、９月８日と９月９日に市町防災担当者会議が開催されました。その中で、今回、平成26年８月20日に発生した広島市における大規模な土砂災害を踏まえ、全国の危険箇所及び警戒区域について、周辺住民に対して危険な場所に居住していることを確認してもらうため、１点目に、危険箇所、危険区域の位置、範囲、２点目に、避難場所、避難経路等に関する情報、３点目に、避難勧告、防災・気象情報等の伝達、収集方法等、住民がとるべき行動などを緊急に周知するよう、国、県から要請が来ているところです。このことから、本市としましても、これらのことを早急に周知するとともに、周知については継続的に行っていきたいと考えているところでございます。 周知方法といたしましては、１点目に、ホームページに「わがまち・わが家の防災マップ」を掲載する、２点目に、ホームページで県の防災情報サイトであります「安図くん」を紹介する、３点目に、市広報に「わがまち・わが家の防災マップ」の再確認のお願い文書を掲載する、４点目に、各町公民館に「わがまち・わが家の防災マップ」、あるいは土砂災害危険箇所マップを掲示する、まずは、このような周知方法を考えておりまして、その後も住民にわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） わかりました。急にというか、こういう県の動きもありますけれども、やっぱり市でできる部分もあると思いますので、そこら辺はしっかりお願いしたいと思います。 次に、今回の土砂災害だけではなくて、いろんな台風の影響もあったわけですけれども、今、台風を主に想定したものではありますけれども、風水害の中で起こったときにということで関心を集めているものとして、タイムラインと呼ばれる行動計画があっております。これは、台風が近づく段階から、あらかじめ時間軸に沿って必要な対応を決めておくというものだそうですけれども、特にアメリカあたりではハリケーンが頻繁に起こっているわけですけれども、それに呼応して導入が開始されたものではありますけれども、国のほうでもその取り組みも始まっているようであります。 大きな災害が発生する中ではやっぱりたくさんのいろんな、さまざまな情報が錯綜して、混乱が起きるということは当然あると思います。そういうときに、やっぱり的確な情報をどのように発信するかということは、やっぱりこれは担当課の職員にとっても大変ありがたい──ありがたいというか、助けになる計画ではないかなと思っております。 県においては、山形県の最上川流域での避難勧告というのが、こういう計画をもとに早期に出されて、非常に大きな効果が上がっているというふうにも言われておりますし、これは、計画の大きさもあるとは思いますけれども、私は、市のレベルと言ったらおかしいんですけれども、より身近な計画として、市の範囲の中でできるんじゃないかなと思っておりますけれども、このタイムラインに関する市の見解について伺います。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 樋渡議員御案内のタイムラインという考え方は、台風など進路が予想でき、発生から被害が生じるまでの時間がある場合、被害の発生を前提として、先を見越した対応をとることにより減災するという考え方でございます。 先ほど議員御案内にありましたように、2012年10月にアメリカ・ニューヨークを直撃したハリケーンによる被害の低減に、このタイムラインが大きく役立ったと聞いております。 今日の一般的な災害対応といたしましては、河川が一定の水位を超えたときに避難勧告を出すといった、事態が起きてから対応を判断しておりますけれども、タイムラインの手法を使えば、台風が直撃することが明らかになった段階で、災害発生までの時間を逆算して、事前の対応が可能となります。例えば、台風の上陸が予想され大規模な水害のおそれが明確になったときは、避難所の開設や避難勧告を発令する時点をあらかじめ決めておくことで、迅速な対応が可能になることなどでございます。 本市の現状といたしましては、地域防災計画において、気象警報発表後の業務を時系列的に定めておりますけれども、それより前の対応については情報収集が中心で、災害発生を想定しての具体的な業務内容は定めておりません。ただ、本年７月の台風８号の直撃が予想された際には、通常、大雨警報や暴風雨警報が発令されてから災害情報連絡室を設置しますけれども、注意報の段階で災害情報連絡室を設置し、事態が進展した場合に備え、関係職員の配置や避難所の開設をあらかじめ行ったところでございます。 現在、幾つかの自治体において、夜間に大雨等が予想される場合には、明るいうちに避難させる予防的避難の方法を取り入れようとする動きもありますので、このこととあわせてタイムラインについても減災に大きな効果を発揮するものと考えられますので、今後、十分に研究してまいりたいと考えております。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） よろしくお願いしておきます。 それから次に、避難勧告の発令基準についてということでちょっと伺っていきますけれども、これも、４年前にも私も土砂災害時、または水害発生時においての避難準備情報、避難勧告、避難指示等の具体的基準について伺いました。 そのときの答弁としてですね、本市では、土砂災害においては、１つ目に、現地情報をもとに発令する基準というものが、まず１つありますと。例えば、現地での地下水の濁りとか、水量の変化とか、山鳴りとか、斜面の亀裂とかの発見があったときという一つの現地情報をもとにした基準ですね。それから２番目に、土砂災害警戒情報による基準、いわゆるこの情報、具体的というか、そういう情報があるわけですけれども、その情報の２時間後に危険を示す基準値や、危険性が高くなると予想される危険値、こういうものの２段階で総合的に分析して判断していきますというふうな答弁でありました。 今、避難勧告のあり方として、なかなかやっぱりいつ出すか、どう判断していくかというのは本当に難しいと思います。 そこで、今やっぱりできるだけ、この避難勧告の基準としては抽象的ではなくというか、具体的な基準で示していったがいいんじゃないかという発令基準を改善しているところがやっぱりふえてきているように思います。なるべく担当者の勘とか経験、これも大事ではありますけれども、やっぱり具体的に出す基準としては、より具体的な──具体的というか、客観的というか、その数値を示して一つの基準を決めたがいいのではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 避難勧告などの発令基準、特に数値ですかね、それに基づいてしたらどうかということでございますけれども、現在の私どもの基準について申し上げたいと思います。 その基準についてですけれども、水害の場合と土砂災害の場合の２つについてちょっと御説明します。 まず、水害について避難勧告等の発令基準でございますけれども、国が管理しております松浦川と徳須恵川、県が管理しております伊万里川、有田川、新田川の５河川について発令基準を設定しております。 ５河川の避難勧告の発令基準は、それぞれの河川の水位観測所において氾濫危険水位、例えば、川西橋の場合は6.8、徳須恵橋の5.2、岩栗橋は3.3、長井手橋は2.62、伊万里川──新田川ですかね、黄金橋は1.39と、それに到達したときに発令することにいたしております。その後、さらに水位の上昇が見込めるときや堤防本体の亀裂を確認した際には、避難指示発令をすることとしております。 次に、土砂災害についてでございますけれども、避難勧告等の発令基準でございますけれども、気象庁と佐賀県が提供しております土砂災害警戒判定メッシュ情報を発令の基準としております。 これは、伊万里市全域について、土壌中の水分量から土砂災害の危険度を判定するもので、５キロメッシュと１キロメッシュで表示されるため、町単位や行政区単位での地域の特定ができるものになっております。危険度が高まるごとに黄色、赤、紫、濃い紫と、表示が変わることになっております。当該地区における過去の災害発生状況から見て、災害発生の可能性が高くなってくることを意味する濃い紫──一番高いレベルですけれども──が表示され、さらに、その後も雨量が見込める場合には避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令することにいたしております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） そこには別段、例えば、24時間雨量で幾らとか、今後、１時間に何ミリという、40ミリとか50ミリとかですね、そういった数値というのは具体的な形ではあるんですかね、ないんですかね。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 現在のところ、具体的な時間雨量が何ミリから何ミリまでのときとか、そういうのは決めてはおりませんけど、当然、気象庁のほうからいろんな情報が出てきますので、その都度、その予報というですか、それを見ながら発令するようにいたしております。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） これは発令する側がやっぱり一番判断しやすいということでいいとは思いますけれども、先ほど言われたいろんなメッシュ情報等は、ほかの県内でもそれを使ってやっているとは思うんですよね。それプラス、やっぱり先ほど言ったような具体的な数値を決めて、担当者がすぐかわっても対応できるようにという形で、より具体的な数値を決めてという流れが出てきているんじゃないかなと思っております。 この発令基準の情報源となるものとして、今どこにでもあるとは思いますけれども、いわゆる観測所ですね、通報システム観測所というか、局というか、それが設置されていると思います。伊万里の場合は、その設置状況、何カ所ぐらい設置されているのか。 それと、先ほどもちょっと具体的に話がありましたように、それをもとにさまざまな気象、各種情報システムとして、それが生かされているわけですけれども、例えば、情報先としてはいろんな地方気象台ですね、それから、民間のそういった専門会社もあるでしょうし、県の情報システム、先ほど言われた雨量及び土砂災害のメッシュ情報というのがあると思います。判断の際にということで、先ほどメッシュ情報に関しては説明があったわけですけれども、どのように活用されているのか、それを伺いたいと思います。 ちなみに、この前、視察に行きました垂水市では、日本気象協会との契約でメール情報、これは地震関係特別警報、それから、土砂災害警戒情報、台風関係の情報、これが日本気象協会と契約して、メール情報を課長以上に即自動受信、自動送信と、そういうふうなものをとってありました。 また、防災監として専門家のＯＢ、そこでは自衛隊ＯＢの方ではありましたけれども、その分析収集の専門として配置をしてやられていたということも、あわせて報告しておきたいと思います。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 観測所の設置状況についてお答えいたします。 まず、雨量計については、気象庁、国土交通省、佐賀県により松島観測所、大川野観測所など市内に16カ所設置されております。 また、水位計につきましては、国土交通省、佐賀県により、先ほどちょっと申し上げましたけど、川西橋観測所、岩栗橋観測所など７カ所に設置されております。 次に、避難勧告の判断材料となる各種情報システムの活用についてでございますけれども、国土交通省から提供されております川の防災情報は、先ほど申し上げました雨量計や水位計の情報をインターネットを通じ、即時に確認できるため、水害の場合の避難勧告等の発令に活用しております。 また、先ほど申し上げました気象庁と佐賀県から提供されております土砂災害警戒判定メッシュ情報は、土壌中にたまった水分の量を視覚的に確認できるため、土砂災害の場合の避難勧告等の発令に活用しております。 また、気象庁の防災情報提供システムでは、今後の雨雲の動きや予報官からのコメントなどが表示されるため、今後の降雨予測に活用をいたしております。 これら川の防災情報と土砂災害警戒判定メッシュ情報は、国土交通省や気象庁のホームページで一般に公開されており、どなたでも見ることができます。 また、伊万里ケーブルテレビジョンにおいては、本年８月に緊急災害情報システムの更新に取り組まれ、自主放送のコミュニティチャンネルに合わせるだけで緊急情報を見られる、大変有効な仕組みを整備されましたので、今後は、テレビによって土砂災害警戒判定メッシュ情報や、河川の避難判断水位、緊急地震速報など、さまざまな緊急情報を確認できることになります。市民の皆さんも、大雨や台風の際には自分が住んでいる地域の情報をこのような方法で確認していただければ、いざというときの早目の避難に役立つものと考えております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） わかりました。さまざまにいろんなたくさんの情報が一遍に入ってくるとは思いますけれども、ぜひ的確にやっぱり判断していただければと思います。 次に、土砂災害のハザードマップについて伺いますけれども、この災害のハザードマップについては、警戒区域の指定の場合、避難場所等の周知のためにつくらなければならないということになっているわけですけれども、これも４年前の答弁では、県のほうから情報提供をしっかり受けて、調査が完了した地域から作成して配付していきたいと、そういう答弁があったところであります。 今も防災マップ等が今年度で完了するわけですけれども、防災マップの中にもそういった情報等は入れてはあると思いますけれども、警戒区域、いわゆる半分──半分というか、50％ぐらいが今指定されていますので、その防災マップの中に入れ込むのをハザードマップとして使っていくのか、これは、また別に土砂災害ハザードマップとして独自に作成していくのか、いろんな考え方があるとは思いますけれども、このハザードマップの現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
○議長（内山泰宏） 建設部長。
◎建設部長（北野稔） 土砂災害ハザードマップについての現状等について回答させていただきます。 土砂災害ハザードマップの作成につきましては、先ほど議員御案内がありましたように、平成22年９月定例会の質問の回答として、全体の指定が終わってからではなく、指定が完了した区域から順次作成していきたいと答弁したところでございます。 土砂災害警戒区域の指定につきましては、先ほど説明しましたとおり、順調に進捗している状況でございます。 また、これも先ほど議員のほうから御紹介ありましたけれども、本市では、行政区ごとに「わがまち・わが家の防災マップ」を平成24年度から作成しておりまして、本年度、市内全地区が完了予定でありますし、このマップにも土砂災害危険箇所の情報も反映しているところから、利用していただければと思っているところでございます。 市が作成している土砂災害ハザードマップにつきましては、これとは別に独自に作成していくという形で考えておりまして、これまで波多津町が全域完了しております。現在、「わがまち・わが家の防災マップ」との調整を行っている状況でございまして、それが完了すれば、今後ホームページへの掲載と関係地区への配付を行っていきたいと考えているところです。 また、他の指定済みの区域につきましても、県からの情報提供を受けながら、順次作成していく予定で考えているところでございます。 以上です。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） はい、わかりました。これもまたよろしくお願いしておきます。 それから次に、放送施設の補助金ということで伺いますけれども、この前の答弁の中で、伊万里市においては、182行政区のうち89の行政区で自治会が放送設備を持って使用していると、そういうのがありましたので、この89というのは当然、屋内・屋外、屋外だけ、屋内だけといろんな形があるとは思いますけれども、そういう形で、地区のほうでさまざまに利活用がなされているんだろうと思っております。 まず、先ほども言いましたように、特別委員会のほうで防災行政無線整備も一つに上げまして、鹿児島の出水市、大崎町、垂水市ですかね、この３カ所に行ってまいりました。どこも以前から防災行政無線はあったわけですけれども、その更新時期を迎えるに当たってアナログからデジタルに切りかえての整備ということで、なかなか屋内での伝達が厳しいということが全国の課題にもなっているわけですけれども、それをある意味解決するということで、ＦＭラジオとか戸別受信機の世帯配付、これをやっているところもありましたし、外スピーカー、拡声器を中心にして補助的に戸別受信機、それから、地区内で放送施設を持っているところには、それと接続して防災情報を流すという整備の仕方もあっておりまして、そこでまず、屋内の──屋内というか、家の中ですね、家の中での放送設備を持っている地区は、どの程度市内であるのか、また世帯の割合としてはどのくらいになるのか、伺います。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） お答えいたします。 市内において、屋外、屋内の何らかの放送施設を有されている行政区は、先ほど御紹介ありましたけど、全行政区182区のうち約半数の89区であり、そのうち屋内の放送設備を有している行政区は21でございます。このうち、有線が19、無線が２というふうになっております。比率で申し上げますと、市内全世帯の約５％ということになります。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） ５％ということで、なかなか厳しいなという感じはあります。ほとんどが外スピーカーでお知らせ、連絡をされていると、そういう状況にあるということですね。 それで、今、防災行政無線の整備の基本業務の委託がありまして、いよいよ具体的な提案が待たれるところでありますけれども、伊万里市としても財政的な枠もありまして、今は８億円ぐらいの枠を見込まれているとは思いますけれども、そうすれば当然、屋外スピーカーを中心にして整備するというふうに考えざるを得なくなるのかなとは思っております。 そういう例からすれば、出水市のほうでは、まさに屋外スピーカーを中心に戸別受信機、また、地域のそういった放送設備と連携してやっているわけですね、情報伝達をしているわけです。 このことに関しては、３月に多久島議員から同趣旨の質問があって、見事に却下されて、さらにまた、ここで私も同じような趣旨で言っているんですけれども、出水市のほうでは、この放送設備に関しては、25％から75％の枠の中で地区内放送施設整備の助成制度を持っているわけですね。 そういう中で、さらに補完する意味でやられているのかなと理解しましたけれども、なかなか本市では、そこまではやれないということではあったんですけれども、なかなかいま一つ私もぴんときませんので、もう一回答弁をお願いしたいと思っております。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 防災行政無線につきましては、現在、基本設計を業者に発注したばかりでございまして、基本設計の検討事項の中にシステム設計がございます。既存の地区内放送設備と防災行政無線の連携については、この中で検討するようにいたしております。 ただ、地区内放送設備につきましてが、ほとんどの施設が有線でありますので、断線のリスクも高く、停電対策もなされておりませんので、防災用としては厳しい面があるものと考えております。 もとより地区内放送設備は、自治会の連絡用として自治会負担で設置管理されているものでありますので、まことに申しわけございませんけど、その更新費用につきましては、それぞれの行政区で対応をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） これ以上は言いませんけれども、先ほど言われましたように、補助金は出せないけれども、地区内のそういった放送設備との連動ですね、これはしっかり考えていきたいということですので、これはぜひ、さまざまな困難なことがあるとは思いますけれども、進めていってもらいたいと思っております。 それから、今回の整備の中で、これも案が出てからでないとなかなか議論もできないわけですけれども、戸別の受信機、全世帯というわけにはなかなか──それが一番理想ではありますけれども、金額もやっぱり倍ぐらい、20億円弱ぐらい、戸別受信機を配付するとなるとかかりますので、戸別受信機をどのような形で生かしていくかというのが大事な視点になるだろうと思っております。 そこで、この前の答申というか、検討会の中では、区長宅とか避難所等への配付も一部考えられているわけですけれども、ほかにもですね、例えば、特別警戒区域内の世帯とか、集落でも五、六世帯ぽつんと離れているようなところ、そういうところには、やっぱりそういう戸別受信機なんかもしっかり配付して情報を流すというようなことも考えられるのではないかなと思っておりますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 戸別受信機の配付先でございますけれども、このことにつきましても、基本設計の中で補完伝達手段として検討することといたしております。戸別受信機も補完伝達手段の一つであり、これらは詳細を詰めることになりますので、配付先についても、先ほど議員が御案内あったような地域がどうなるかわかりませんけれども、今後の検討事項となります。 ただ、戸別受信機につきましては１台当たり約５万円という高額な費用がかかりますので、配付先をふやせばふやすほど、多額な費用がかかることになります。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） わかりました。補足して言いますと、視察先に行ったところでは５万円じゃなくて、４万円前後ということですので、１万円の違いは大きいですので、そこら辺は、若干市によってもそれは違うとは思いますけれども、そういう説明を受けましたので、一言言っておきます。 最後になりますけれども、市長にお伺いするということなんですけれども、今回の広島北部の気象の現象というのは、どこでも起こり得る可能性のある状況というか、気象じゃないかなと思っております。日ごろから身の回りの危険度、常にやっぱり認識すると、その大事さも強く思ったところでありますけれども、防災、減災の中で、いかに災害情報を速やかに正確に伝えるかというのはやっぱり今どこでも大きな課題になっております。 今回の広島災害においては、例えば、気象情報会社から１時間当たり70ミリの雨が降る可能性があるとの気象予報のファクスを受け取りながらも、川の水位の確認、それから膨大な情報の処理に必死で、ほかのファクスに紛れ込んでその確認ができなかったというのがありました。これはどこでも起こり得るような状況じゃないかなと思いますし、また、避難所に駆けつけてもなかなか門が閉ざされて入ることができなかったというのもありましたし、また、緊急メールでの配信が避難勧告・指示の対象地域より広範に届いてしまうということで見送られているんですね、そういった課題。それから、外スピーカーの音が雷また風水害の音でかき消されて届かないと、届きにくいと。それから、多くの方々が亡くなられた地区では、外スピーカーが設置されていなかったという、こういう驚くべき指摘なんかもあっております。 詳しい検証等は、これからいろんな形でなされると思いますけれども、行政の視点から、または市民の安全・安心を守るトップの責任者として、何か今回の災害で受けとめられた点があれば、伺いたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 今回発生いたしました広島の土砂災害から教訓とすべき点あたりはどういうことかということでございますが、最近では、本当にピンポイント的にゲリラ豪雨等が発生をして、いつどこで大きな災害が発生してもおかしくない、こういう状況が続いているわけでございますが、このたびの広島の大災害におきましては多くの人がお亡くなりになり、また被災され、心よりのお見舞いと、そしてまたお悔やみを申し上げたいと思っております。 私なりに今回の土砂災害の原因を考えてみますと、主なものとして、次の３点を考えております。 １点目は、被災した地区が土砂災害の警戒区域に指定されておらず、住民の方々は危険だと思っていなかったという危機意識が低かったこと、２つ目には、午前２時から午前４時に、２時間という短時間に200ミリという猛烈な雨が降ったにもかかわらず、気象台においても雨量の予測ができなかったこと、３つ目は、激しい雷を伴う時間雨量100ミリの猛烈な雨が降り、周辺が冠水しているような状況であったため、避難勧告の発令がちゅうちょされたこと、こういうふうなものが上げられると思っております。 ただいま申し上げました今回の災害の原因から、今回の災害の教訓、どういうふうなことを学んでいるかということでございますが、１つには、まず自分が住んでいるところがどういう場所かを知っておくことが大変重要であると思っております。常に自分の住んでいる地域の状況把握、これを地形も含めて行っていく必要があるかと、このように思っております。 土砂災害の警戒区域の指定については、先ほど建設部長答弁しましたように、伊万里市においても県より随時指定がなされておりますが、早期に指定が完了するよう県にお願いをしていきたいと思います。 また、現在、伊万里市で取り組んでおります「わがまち・わが家の防災マップ」を活用し、市民の皆様に自分の地域の特性や危険箇所を事前に十分に把握していただくことが大変重要であるかと、このように思っております。 ２つ目の学んだ教訓といたしましては、雨量の予測と避難勧告の発令の判断につきましては、市としてできることとしては、土砂災害警戒情報が発表された時点で早目の避難準備情報や避難勧告の発令を決断することだと思っております。たとえ空振りに終わっても、やはり早目の発令、これは大変重要ではないかと思っております。 それらを発令することにより、住民の皆様に危機感を持ってもらうことができ、風雨が強く避難所への避難が困難な場合でも、最低でも自宅の２階など安全な場所へ避難するなどして命を守ることができるのではないかと思っております。 以上のようなことが、現時点で私が今回の広島災害から受けた教訓でございますけれども、今回の広島の土砂災害については、先ほど議員言われますように、今後いろんな面から検証がなされるものと思っております。 本市におきましても、今回の災害を対岸の火事とすることなく、先日の防災・減災フォーラムにおいて片山善博氏が言われたように、あの災害がもし自分のまちで起きていたらという危機意識を常に持って、今後も防災、減災に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） ありがとうございました。 それでは、２点目について伺っていきます。若干、時間が少なくなってきていますけれども、よろしくお願いしておきます。 まず最初に、総合管理計画が国から流れてきた背景、また内容について、簡単にわかりやすく説明をしていただきました。 私が感じるのは、その前に、本市においても、この前の答弁であったように更新費用のピークは2040年ということで、本当に全国的な流れからしても10年早くそういう時期を迎えるということで、やっぱり
ファシリティマネジメントの推進本部も設けてですね、今、本当に大変難しい困難な作業をされていると思います。本当に御苦労さまですと、ねぎらいたいと思いますけれども、何としてもこの計画ができて、やっぱり、それからがスタートだと思っておりますので、ぜひ今年度の計画に向けて頑張っていただきたいと思っております。 それで、特に伊万里市においては、今、全国的にそういうファシリティに関しては作成する動きが出ておりまして、大体25％が今年度中に計画をつくる、またはもうつくっているというのが全国的には25％ぐらいなんですね。大体500自治体ぐらいですね、市町村。本当に伊万里市もそういう面ではこの25％に入っているわけでありまして、まさにそういう面からもやっぱり頑張っていただきたいと思っております。 今回、私がはっきりしないのは、伊万里市においては、いわゆる
ファシリティマネジメントの中身とこの総合管理計画の違いというのがなかなかわかりづらいというか、同じようなものだと思っていますけれども、今、一生懸命、市としては
ファシリティマネジメントのほうをつくっていますので、これを２つ同時に進めていくことは、なかなか難しいのではないかなと思っております。そういう中で、ある意味、この総合管理計画をつくれば、後から個別的につくる計画に役立つでしょうし、個別計画というか、そういった
ファシリティマネジメント、ある意味、限定されたものをつくっていけばこの総合管理計画の意味合いというのがなくなるということもありまして、どちらを先に優先していかれるのかなというのがありましたので、現在進めておられます
ファシリティマネジメント、これとこの総合管理計画、どのように感じてというか、どちらを優先して進めようとされているのか、そこら辺の連動性というか、どういうふうにつながっていくのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 今、議員御案内がありましたように、
ファシリティマネジメントと総務省が今回指針を出した
公共施設等総合管理計画の関係でございますけれども、梶山議員のほうの答弁と重なりますけれども、昨年８月に
ファシリティマネジメント推進本部を設置いたしまして、公共施設の老朽化対策としての長寿命化等の問題について、今、検討を進めております。現在、施設ごとに建築年や構造を初め、年間の維持コストや具体的な老朽箇所の掌握に取り組んでいるところであります。 この推進本部の設置時点では、まずは市が所有する建築物についての検討を行うこととしておりましたけれども、先ほどの答弁で申し上げましたように、本年４月に総務省からの
公共施設等総合管理計画の策定が地方自治体に要請されておりますので、これはインフラも含めてということで、平成28年度までに大体策定期限ということで道路、橋梁等のインフラを含めて検討する必要があるというふうにされております。 この件のインフラ関係につきましては、今、庁内で橋梁長寿命化修繕計画、あるいは道路防災附属物の維持補修計画、また下水道長寿命化計画、また、水道部においても厚生労働省の指導で施設の把握の準備をしているという状況もございます。市といたしましては、現在取り組んでおりますファシリティの市有建築物についての老朽化対策のマネジメント、それと今のインフラ、各部で行っておりますインフラの今の計画が、
公共施設等総合管理計画と目指すところが同じというふうに捉えております。 そういうことで、
公共施設等総合管理計画と一体的に考えられるという考えがございますので、まずは市有建築物の
ファシリティマネジメントについて取り組み、その後に、各部で今やっております長寿命化計画等を一部取り込めば、この
公共施設等総合管理計画になるというふうに考えておりますので、そういった策定につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 私も、何ですかね、その計画にも上位、下位というのがあって、この総合管理計画が上位の計画にあるということですから、そこら辺がどういうふうに捉えてあるのかなとは思ったんですけれども、私も中身的にはやっぱり今の
ファシリティマネジメントの計画、方針、これをしっかりつくることは大きくその総合管理計画、これに当てはまる部分が多いと思いますので、まずはそちらを優先して、やっぱりつくってもらえればいいんじゃないかなと思っております。 この総合管理計画も３年間という一つの目安があるわけですね、３年間でというのが。この３年間の中でするにしても、なかなか今の仕事の量の中で大丈夫なのかなと、さらに忙しくなるんじゃないかなと思うところもあるわけですけれども、今回、この総合管理計画の策定に当たっては、２分の１の交付税措置があると、上限1,000万円ということを聞いております。私は、いろんな計画の委託というのも、丸投げという意味じゃなくてですね、私はある意味、職員の役割の分担という面でも、そういったものを利用していろんなデータの整理、分析、それから課題の把握、委託先にもやってもらえる部分はあるんじゃないかなと思うんですよね。そういう面で、そういった外部委託についての考えはどうなのかなと思っております。 この３年間という期限があるわけですけれども、やっぱり早くつくったがいい理由というのは、もう１つは老朽化した公共施設、これは解体もしなくちゃいけないんですけれども、解体に伴う費用が計画をつくったところは出ると、そういう話も聞いておりますので、それは早い時期につくったほうがいいわけですので、そこら辺の、職員と外部委託してつくれる部分、そのすみ分けもあってもいいのかなと思って、最後にですね、こういう一部外部委託についての考えを聞いて終わりたいと思います。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 今、樋渡議員から御案内ありましたように、
公共施設等総合管理計画の策定については、26年度から３年間、特別交付税の措置があるというふうになっております。 そういうことで、外部委託をして早急に進めるべきじゃないかというふうな御提案でございますけれども、今、
ファシリティマネジメント自体は、
公共施設等総合管理計画そのものについて取り組んでいるという状況にはございませんけれども、その名称を使うことは、たしか可能だと思います、
ファシリティマネジメント、イコール
公共施設等総合管理計画。ただ、私どもが今やっておるのが建物だけですので、先ほど申し上げましたインフラ等も含めて一つの計画としてまとめることは可能だと思いますし、そういうことをすれば、先ほどおっしゃいました、国のほうが解体費用については起債対象にするというふうなこともありますので、そういったことも可能になるだろうというふうに思います。ですから、そういう形で公共施設等管理計画と位置づけることは確かに必要かなというふうに思っております。 ただ、外部委託については、今、委託するような事案が発生しておりませんけれども、難しい状況が出て、どうしても職員等で対応できないということになれば、早急にそういったことについては検討していきたいというふうに考えているところであります。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（内山泰宏） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後３時27分 散会）...